2. トルコリラ／円（TRY／JPY）の為替チャート・予想・見通し

トルコリラ/円（TRY/JPY）の為替チャート・予想・見通し

今週のトルコリラ(TRY)の見通し

トランプ発言と弱い経済指標で下落、雲下限での攻防へ

先週のトルコリラは、トランプ次期大統領が実施した関税に関するSNS発信や、第3四半期GDPの市場予想下振れなどが影響して弱い動きとなった。
トランプ次期大統領は、11月26日、自身のSNSにて「メキシコ、カナダに対する25％の関税、中国には新たに10％の関税を課す」ことを発信。来年1月20日の大統領就任時から実施するとのことで、為替市場は乱高下となった。対ドルではランドやトルコリラ、ブラジルレアルなど新興国通貨は下落した。
また、29日に発表された第3四半期GDPは2.1％と市場予想の2.4％を大幅に下回ったことから、トルコリラは10月8日以来となる4.2円台まで下落した。米トルコ間の関係改善期待で新興国通貨の中ではしっかりだったが、関税の話を目の当たりにして売り優勢となった。(12/2)

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トルコリラ（TRY）相場に関する経済カレンダー

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現在のトルコリラ相場の焦点

現在の日本円相場の焦点

　

トルコリラの為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末  
為替レート（対円） 87.14 52.56 41.18
為替レート（対ドル） 1.3510 1.5439 2.9172

日本円の為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末  
為替レート（対円） 117.75 81.12 120.22

トルコの経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末 直近   TRYへの
影響度 方向性
政策金利   6.50% 7.50% 50.0%
(Nov./24)		   〇
市場金利（3ヶ月）為替先物より算出（オファー） 14.82% 7.46% 11.47% 50.25%
(Nov./24)		      
市場金利（10年）カレンシースワップ 10.33% 9.61% 11.81% 27.89%
(Nov./24)		   〇
株価指数 9,636.12
(Nov./24)		      
実質GDP 3.80% 2.66% 4.00% 2.5%
(Jun./24)		      
消費者物価指数 7.72% 6.40% 8.80% 48.6%
(Oct./24)		   〇
失業率 10.40% 10.60% 10.80% 8.6%
(Sep./24)		      
経常収支 -4.44% -6.24% -4.40% -1.8%
(2Q/24)		      

↑TRY高／↓TRY安

日本の経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末 直近   日本円への
影響度 方向性
政策金利 0.15％ 0-0.10％ 0-0.10％ 0.25％
(Nov./24)		   〇
市場金利（3ヶ月）為替先物より算出（オファー） 0.10% 0.34% 0.18% 0.23%
(Nov./24)		      
市場金利（10年）カレンシースワップ 1.61% 1.17% 0.53% 1.06%
(Nov./24)		      
株価指数 16,111 10,229 19,034 38,081.92
(Nov./24)		      
実質GDP 1.90% 3.50% 0.80% 0.9%
(Sep./24)		   〇
消費者物価指数 -0.10％ 0.00％ 0.20％ 2.3%
(Oct./24)		      
失業率 4.40％ 4.90％ 3.30％ 2.4%
(Sep./24)		      
経常収支 3.72% 0.54% 3.29% 4.7%
(3Q/24)		      

↑円安／↓円高

トルコの長期経済予測

- 2019年 2020年 2021年   TRYへの
影響度 方向性
先物による政策金利予想 - 18.35% 17.03% 15.15%      
実質GDP予想 - 3.90% 3.90% -      
消費者物価指数予想 - 8.60% 8.30% -      

↑TRY高／↓TRY安

日本の長期経済予測

- 2019年 2020年 2021年   日本円への
影響度 方向性
先物による政策金利予想 - -0.03% -0.01% 0.02%      
実質GDP予想 - 1.00% 0.60% -      
消費者物価指数予想 - 1.80% 1.40% -      

↑円安／↓円高

トルコの政治・社会情勢

日本の政治・社会情勢

トルコの経済情勢

トルコは過去10年高い経済成長を実現してきた。ＡＫＰを率いたエルドアン大統領の下で政治が安定したことが飛躍をもたらしたのは間違いない。しかし、2015年の与党単独過半数割れをきっかけに資金が国外に大量に流出、経済の低迷を招いている。加えて、2016年7月に発生したクーデター未遂事件後エルドアン大統領が非常事態宣言を行って、なりふり構わぬ反対派の粛清を実施、独裁的な政権運営を一気に加速、観光業が打撃を受けるなど国内経済は混乱している。この状況を受けて格付け会社はトルコの長期債務を投資不適格煮まで引き下げている。また、トランプ政権誕生による世界的ドル買いの流れの中でトルコリラは環のもっとも弱い部分とみなされており、史上最安値を更新している。

日本の経済情勢

政府・日銀による金融緩和が続く中、アベノミクスに一定の効果が見られており経済は上向き加減。ただし、引き続き原油安などの要因でぐインフレ率は低く、日銀は2%のインフレ目標の期限を数度にわたって後ろ倒しにするなど、回復力は当初見込みより弱い。そうした中で日銀は2016年2月16日より金融機関の日銀への当座預金の一部に史上初のマイナス金利を適用することを決めたが、イールドカーブ全体が低下、長期金利低下の金融機関等への弊害が大きく11月には短期長期両方の金利を誘導するイールドカーブコントロールに方針を変更。

トルコリラ通貨の概況・特徴

高金利通貨として注目を集めたが2007年のリーマンショック以降大幅に下落、以降対ドルでは長期下落傾向、2010年以降は対円では円安に伴い40円−50円のレンジでの推移となっている。政治的にも国内のクルド人問題、隣国シリアからのIS難民の通路となるなど不安定要素を抱える。経済は近年は1-5%の低位安定推移。金利も長期低下傾向にあるが、政策金利は為替防衛等のために乱高下することがある。金利にとらわれず売買双方の対応が必要な通貨である。

日本円通貨の概況・特徴

比較的経済が安定していて、戦争等の地政学的リスクからも遠い日本の通貨円は、このところスイスフラン等と同じ「危険避難通貨」として取り扱われる傾向があり、経済危機、戦争等のリスクが世界的に発生すると「有事の円買い」が発動されることが多い。そのためリーマンショック後の世界の経済危機に際してはゼロ金利の円に買いが集まり2011年から2012年にかけては80円を割る局面もあった。しかし、安部政権発足とともに黒田日銀総裁の追加金融緩和策とアベノミクスの相乗効果と、世界的な危機の後退から2013年以降円売りが進んだ。

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