2. 米ドル／円（USD／JPY）の為替チャート・予想・見通し

米ドル/円（USD/JPY）の為替チャート・予想・見通し

今週の米ドル(USD)の見通し

米朝関係が再び緊張し始めたことで円高が一段と進んだ。それに米物価統計が弱く、米連銀のハト派姿勢は続くとの見通しも重石となってきた。現状は有事リスクによる円高、米連銀の利上げ先送り感によるドル安の両面でドル円が下落しているという印象だ。 8月4日の米雇用統計が予想より強かったことでドルが反発、さらに8日夜の米求人離職統計（ＪＯＬＴ）も良好だったことで米連銀のハト派姿勢がややタカ派へシフトするのではないかと見られてドル円はいったん反発期に入りかけた。しかし、8日深夜のトランプ大統領発言から米朝有事リスクが一挙に高まり、金融市場はリスク回避行動へ走り、ドル円は下落に転じた。 米朝首脳双方の非難合戦は続き、北朝鮮はグァム近海へのミサイル発射計画を掲げ、トランプ大統領は核戦力に言及するなどエスカレートした。11日には「北朝鮮の指導者がグアムや他の米領、同盟国に対して何かすれば、彼は心から、そして直ちに後悔することになる」と記者団に述べ、攻撃には即時反撃を警告した。こうした有事リスクを背景に11日夜には108.727円まで下落、その後も109円を挟んだ安値圏持合いにとどまっている。(8/14)

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USD アメリカドル FX

JPY 日本円 FX USD/JPY 到達確率チャート

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米ドル（USD）相場に関する経済カレンダー

日本円（JPY）相場に関する経済カレンダー

現在の米ドル相場の焦点

・トランプ政権の「ロシアゲート」の広がりと弾劾問題　◎↓
・北朝鮮、シリア等の地政学リスク○↓
・米景気の先行き見通しと金融政策　◎
・ドル高の人為的是正の有無　◎↓
・アメリカ第一主義、保護貿易政策への転換の経済への影響波及
・減税、インフラ投資等の財政政策による経常赤字の拡大

現在の日本円相場の焦点

・北朝鮮をめぐる地政学リスク　○
・日米金利差の拡大　

米ドルの為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末 9/30  
為替レート（対円） 117.75 81.12 120.22 101.35

日本円の為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末 9/30  
為替レート（対円） 117.75 81.12 120.22 101.35

アメリカの経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末   米ドルへの
影響度 方向性
政策金利 4.255 0.25% 0.50% 0.75%   ◎
市場金利（銀行間金利3ヶ月） 4.54% 0.30% 0.61% 0.96%(12/15)   ○
市場金利（10年）カレンシースワップ 4.94% 3.38% 2.19% 2.49%(12/15)   ◎
株価指数 10,718 11,578 17,425 19,792(12/14)   ○
実質GDP 3.3% 2.5% 2.6% 3.2% 3Q   ○
消費者物価指数 3.685 1.69% 0.70% 1.60% 　 　OCT  
失業率 5.00% 9.50% 4.90% 4.60% 　NOV    
経常収支 -5.57% -3.00% -2.60% -2.70% 2Q    

↑U$高／↓U$安

日本の経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末   日本円への
影響度 方向性
政策金利 0.15％ 0-0.10％ 0-0.10％ -0.1-0.1   ◎
市場金利（3ヶ月）為替先物より算出（オファー） 0.10% 0.34% 0.18% 0.01%(APR17)   △
市場金利（10年）カレンシースワップ 1.61% 1.17% 0.53% 0.23%(APR17)   △
株価指数 16,111 10,229 19,034 19,219(APR17)   ○
実質GDP 1.90% 3.50% 0.80% 1.20%(DEC16)   ○
消費者物価指数 -0.10％ 0.00％ 0.20％ 0.30％(FEB17)   ○
失業率 4.40％ 4.90％ 3.30％ 2.80％(FEB17)    
経常収支 3.72% 0.54% 3.29% 3.80%(DEC16)   △

↑円安／↓円高

アメリカの長期経済予測

3ヶ月後 半年後 2017年 2018年   米ドルへの
影響度 方向性
政策金利予想 1.00％ 1.25％ 1.375％ 2.125％   ◎
実質GDP予想 2.20％ 2.40％ 2.10％ 1.90％    
消費者物価指数予想 2.50％ 2.40％ 2.40％ 2.40％   ○

↑U$高／↓U$安

日本の長期経済予測

3ヶ月後 2017年 2018年 2019年   日本円への
影響度 方向性
先物による政策金利予想 -0.1％ -0.1％ -0.1％ -0.1％   ○
実質GDP予想 1.60％ 1.80％ 1.40％ 0.70％   △
消費者物価指数予想 0.40％ 1.10％ 1.50％ 1.80％    

↑円安／↓円高

アメリカの政治・社会情勢

日本の政治・社会情勢

アメリカの経済情勢

2015年12月のFOMCでFRBはゼロ金利政策を解除、政策金利の0.25%引き上げを決めた。これは米国がリーマンショック以降の景気後退局面をようやく脱しつつあることの証左といえるだろう。米国では雇用・所得の改善が安定した個人消費や住宅投資を下支えし、それがさらに生産を拡大させる好循環に入りつつあり、先進国中真っ先に世界同時不況を脱したように見える。 2016年は中国を初めとする新興国経済の不安定化から景気が足踏み、当初予定されていたほどの金利の引き上げは実施されなかったが、11月に予想外のトランプ政権誕生が決まり、米企業の海外収益への課税、国内減税、保護貿易主義、インフラ投資などそれまで想定していなかった経済の動きが今後生じることとなり、ドルや株式市場にに資金が還流しつつある。 中国の景気後退もどうにか踏みとどまる兆しを見せ、2016年12月にFRBは「景気に対する信任の証し」に再度金利を引き上げた。その後2017年に入ってからは、トランプ政権の財政刺激策の遅れや、「ロシアゲート」に象徴される政治の先行き不安から「トランプユーフォリア」は熱を下げているが、引き続き株式市場は活況、2017年も3回の利上げを見込んでいる。

日本の経済情勢

政府・日銀による金融緩和が続く中、アベノミクスに一定の効果が見られており経済は上向き加減。ただし、引き続き原油安などの要因でぐインフレ率は低く、日銀は2%のインフレ目標の期限を数度にわたって後ろ倒しにするなど、回復力は当初見込みより弱い。そうした中で日銀は2016年2月16日より金融機関の日銀への当座預金の一部に史上初のマイナス金利を適用することを決めたが、イールドカーブ全体が低下、長期金利低下の金融機関等への弊害が大きく11月には短期長期両方の金利を誘導するイールドカーブコントロールに方針を変更。

米ドル通貨の概況・特徴

基軸通貨の地位が危うくなったと言われて久しいが、取って代わる通貨は今のところなく、依然として世界の為替市場の取引の87%が米ドルとの決済である(2013年国際決済銀行統計）。また、その比率は近年むしろ高まっている。（ユーロ33%、円23%）
　一方で一時「有事のドル買い」といわれた「危険避難通貨」としての役割は近年薄れているように見える。現況では世界の主要国に先んじて景気の回復局面に入りつつあると目されていることから中期的にドルが買われている。

日本円通貨の概況・特徴

比較的経済が安定していて、戦争等の地政学的リスクからも遠い日本の通貨円は、このところスイスフラン等と同じ「危険避難通貨」として取り扱われる傾向があり、経済危機、戦争等のリスクが世界的に発生すると「有事の円買い」が発動されることが多い。そのためリーマンショック後の世界の経済危機に際してはゼロ金利の円に買いが集まり2011年から2012年にかけては80円を割る局面もあった。しかし、安部政権発足とともに黒田日銀総裁の追加金融緩和策とアベノミクスの相乗効果と、世界的な危機の後退から2013年以降円売りが進んだ。

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