米ドル/円(USD/JPY)の為替チャート・予想・見通し

今週の米ドル(USD)の見通し

世界連鎖株安は落ち着くか1年周期天井警戒

10月8日、中国市場が国慶節による丸1週間の休場明けとなり上海株価指数が3.7%安と急落、人民元も下げて再開した。東京市場は祝日だったがドル円は113.50円を割り込んで一段安へ進み、9日未明には112.82円まで下げた。
10月9日の日経平均は314.33円安と下げたが上海株が下げ渋ったこともありドル円はさほど動かず、9日の日中から10日夜までは113円台序盤を中心として下げ渋りの横ばい推移だった。しかし10日夜にはNYダウが831.83ドル安と暴落し、ドル円も10日夜から11日午前へ大幅下落して111.97円まで安値を切り下げた。
10日のNYダウ暴落から11日には日経平均が915.18円安と暴落の連鎖となり、さらに11日夜にはNYダウが545.91ドル安と大幅続落した。ダウの大幅続落を受けてドル円は12日未明に111.84円まで下げたが、その後は12日の日経平均が103.80円高と下げ渋り、12日夜のNYダウも287.16ドル高と反発、2日間の大暴落一服となったため、ドル円も新たな安値更新には至らずに週を終えた。

10日のNYダウ急落は米長期債利回りが急伸したことに対する懸念を背景としたものだったが、直接的な下落要因となるような新たな材料や報道があったわけではなく、10月3日に史上最高値を更新した後に伸びきれず、自身の高値警戒感・自重から崩れ、10月8日安値を割り込んだところからプログラム売買による売りの連鎖反応が発生したと解釈されている。
今年1月末にNYダウが急落したのは米30年債利回りが3%を超えてそれまでの抵抗ラインを突破したことによる危機感が背景だった。今回はもう一段階上の3.25%ラインが2月以降の抵抗水準だったがそれを超えた上昇となったためにダウも危機感を増長して崩れたと思われる。
今回も米30年債利回りなど長期金利が落ち着けば株も落ち着くだろうと思われる。株安自体がリスク回避の米長期債買いを助長して利回りが低下すればバランスもとれる。しかしトランプ大統領による利上げ批判にもかかわらず米連銀の利上げ姿勢が強調される場合は長期金利の高止まりや上昇基調継続がもう一段階下へと株安を進める可能性も警戒されるところだ。(10/15)

USD アメリカドル FX

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米ドル(USD)相場に関する経済カレンダー

日本円(JPY)相場に関する経済カレンダー

現在の米ドル相場の焦点

・米景気の先行き見通しと金融政策 ◎
・北朝鮮、シリア等の地政学リスク○↓
・米中貿易戦争をはじめとする米保護主義の拡大懸念◎
・トランプ政権の「ロシアゲート」の広がり ◎↓
・ドル高の人為的是正の有無 ◎↓
・アメリカ第一主義、保護貿易政策への転換の経済への影響波及
・減税、インフラ投資等の実効性

現在の日本円相場の焦点

・北朝鮮をめぐる地政学リスク ○
・日米金利差の拡大
・日銀金融緩和縮小の動き
 

米ドルの為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末  
為替レート(対円) 117.75 81.12 120.22

日本円の為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末  
為替レート(対円) 117.75 81.12 120.22

アメリカの経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末 直近   米ドルへの
影響度 方向性
政策金利 4.255 0.25% 0.50% 2.25%
(Oct./18)
 
市場金利(銀行間金利3ヶ月) 4.54% 0.30% 0.61% 2.41%
(Oct./18)
 
市場金利(10年)カレンシースワップ 4.94% 3.38% 2.19% 3.26%
(Oct./18)
 
株価指数 10,718 11,578 17,425 26,430.57
(Oct./18)
 
実質GDP 3.3% 2.5% 2.6% 2.9%
(2Q/18)
 
消費者物価指数 3.69% 1.69% 0.70% 2.7%
(Aug./18)
 
失業率 5.00% 9.50% 4.90% 3.7%
(Sept./18)
 
経常収支 -5.57% -3.00% -2.60% -2.20%
(1Q/18)
   

U$高/U$安

日本の経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末 直近   日本円への
影響度 方向性
政策金利 0.15% 0-0.10% 0-0.10% 0.10%
(Oct./18)
     
市場金利(3ヶ月)為替先物より算出(オファー) 0.10% 0.34% 0.18% -0.07%
(Oct./18)
     
市場金利(10年)カレンシースワップ 1.61% 1.17% 0.53% 0.36%
(Oct./18)
     
株価指数 16,111 10,229 19,034 23467.44
(Oct./18)
     
実質GDP 1.90% 3.50% 0.80% 1.3%
(2Q/18)
     
消費者物価指数 -0.10% 0.00% 0.20% 1.3%
(Aug./18)
 
失業率 4.40% 4.90% 3.30% 2.4%
(Aug./18)
     
経常収支 3.72% 0.54% 3.29% 4.0%
(2Q/18)
     

円安/円高

アメリカの長期経済予測

2018年 2019年 2020年   米ドルへの
影響度 方向性
政策金利予想 2.40% 3.10% 3.40%  
実質GDP予想 2.80% 2.40% 2.00%  
消費者物価指数予想コア 2.10% 2.10% 2.10%  

U$高/U$安

日本の長期経済予測

- 2019年 2020年 2021年   日本円への
影響度 方向性
先物による政策金利予想 - -0.03% -0.01% 0.02%      
実質GDP予想 - 1.00% 0.60% -      
消費者物価指数予想 - 1.80% 1.40% -      

円安/円高

アメリカの政治・社会情勢

日本の政治・社会情勢

アメリカの経済情勢

2015年12月のFOMCでFRBはゼロ金利政策を解除、政策金利の0.25%引き上げを決めた。これは米国がリーマンショック以降の景気後退局面をようやく脱しつつあることの証左といえるだろう。米国では雇用・所得の改善が安定した個人消費や住宅投資を下支えし、それがさらに生産を拡大させる好循環に入りつつあり、先進国中真っ先に世界同時不況を脱したように見える。 2016年は中国を初めとする新興国経済の不安定化から景気が足踏み、当初予定されていたほどの金利の引き上げは実施されなかったが、11月に予想外のトランプ政権誕生が決まり、米企業の海外収益への課税、国内減税、保護貿易主義、インフラ投資などそれまで想定していなかった経済の動きが今後生じることとなり、ドルや株式市場にに資金が還流しつつある。 中国の景気後退もどうにか踏みとどまる兆しを見せ、2016年12月にFRBは「景気に対する信任の証し」に再度金利を引き上げた。その後2017年に入ってからは、トランプ政権の財政刺激策の遅れや、「ロシアゲート」に象徴される政治の先行き不安から「トランプユーフォリア」は熱を下げているが、引き続き株式市場は活況、2017年も3回の利上げを見込んでいる。

日本の経済情勢

政府・日銀による金融緩和が続く中、アベノミクスに一定の効果が見られており経済は上向き加減。ただし、引き続き原油安などの要因でぐインフレ率は低く、日銀は2%のインフレ目標の期限を数度にわたって後ろ倒しにするなど、回復力は当初見込みより弱い。そうした中で日銀は2016年2月16日より金融機関の日銀への当座預金の一部に史上初のマイナス金利を適用することを決めたが、イールドカーブ全体が低下、長期金利低下の金融機関等への弊害が大きく11月には短期長期両方の金利を誘導するイールドカーブコントロールに方針を変更。

米ドル通貨の概況・特徴

基軸通貨の地位が危うくなったと言われて久しいが、取って代わる通貨は今のところなく、依然として世界の為替市場の取引の87%が米ドルとの決済である(2013年国際決済銀行統計)。また、その比率は近年むしろ高まっている。(ユーロ33%、円23%)
 一方で一時「有事のドル買い」といわれた「危険避難通貨」としての役割は近年薄れているように見える。現況では世界の主要国に先んじて景気の回復局面に入りつつあると目されていることから中期的にドルが買われている。

日本円通貨の概況・特徴

比較的経済が安定していて、戦争等の地政学的リスクからも遠い日本の通貨円は、このところスイスフラン等と同じ「危険避難通貨」として取り扱われる傾向があり、経済危機、戦争等のリスクが世界的に発生すると「有事の円買い」が発動されることが多い。そのためリーマンショック後の世界の経済危機に際してはゼロ金利の円に買いが集まり2011年から2012年にかけては80円を割る局面もあった。しかし、安部政権発足とともに黒田日銀総裁の追加金融緩和策とアベノミクスの相乗効果と、世界的な危機の後退から2013年以降円売りが進んだ。
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