2. 米ドル／円（USD／JPY）の為替チャート・予想・見通し

米ドル/円（USD/JPY）の為替チャート・予想・見通し

今週の米ドル(USD)の見通し

ドル円 上昇基調続くが貿易戦争拡大懸念

6月14日未明高値110.84円を15日夜高値110.90円で上抜いた。5月30日以降は5月31日、6月8日、6月14日と安値を切り上げてはその後の高値を切り上げてきた。この高値切り上げパターンは継続しているので、さらに15日午後高値越えから上昇基調を強めてゆく可能性があるのだが、14日未明高値と15日午後高値との差はわずかであり、若干高値を更新しただけで毛抜き型のダブル天井で終わる可能性も残っている。 そこで気になる問題が米中貿易戦争問題、さらに日米問題への波及ということになってくる。トランプ政権は15日朝、中国の知的財産権侵害への制裁として総額500億ドルの中国製品に対して25％の追加関税を課すと発表した。第一弾の818品目については7月6日から発動し、残りの284品目に対しても意見聴取を踏まえて発動時期を判断するとしている。これに対して中国も同規模の関税で報復すると表明し、各国が協調して米国に対抗するように呼び掛けており、米中貿易戦争が全面化する可能性が高まった。この動きを懸念してＮＹダウは4日続落となっている。 米中貿易摩擦問題は今年3月のトランプ大統領による高額関税適用宣言から始まっており、当初はリスク回避感から円高ドル安材料となったが、その後は米中の協議による妥協期待もあって市場テーマとしては様子見となってきた。しかし米朝首脳会談が実現し、中国が北朝鮮の後ろ盾としての存在感を増すとしても、米国が主導的に米朝関係改善への段取りを進めゆく自信を深めているとすれば、ひとまず後退していた米中貿易不均衡問題をトランプ政策の主軸として打ち出してくる可能性があり、4月、5月時点の曖昧な状況が継続できなくなると思われる。トランプ大統領も秋の中間選挙へ向けての政治アピールとして、米朝関係改善の進展とともに米国第一主義の保護貿易政策を強硬に進めてくる可能性がある。また、米中問題が焦点化すれば自ずと日米貿易不均衡是正への圧力が増すことが予想される。 米ＦＯＭＣ、ＥＣＢ理事会、日銀金融政策決定会合と金融政策問題はひとまず通過した。今後は貿易戦争問題が主要テーマとなってくるのではないかと身構えておく必要がありそうだ。(6/18)

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米ドル（USD）相場に関する経済カレンダー

日本円（JPY）相場に関する経済カレンダー

現在の米ドル相場の焦点

・米景気の先行き見通しと金融政策　◎
・北朝鮮、シリア等の地政学リスク○↓
・米中貿易戦争◎
・トランプ政権の「ロシアゲート」の広がり　◎↓
・ドル高の人為的是正の有無　◎↓
・アメリカ第一主義、保護貿易政策への転換の経済への影響波及
・減税、インフラ投資等の実効性

現在の日本円相場の焦点

・北朝鮮をめぐる地政学リスク　○
・日米金利差の拡大
・日銀金融緩和縮小の動き
　

米ドルの為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末  
為替レート（対円） 117.75 81.12 120.22

日本円の為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末  
為替レート（対円） 117.75 81.12 120.22

アメリカの経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末   米ドルへの
影響度 方向性
政策金利 4.255 0.25% 0.50% 1.50%(17/12)   ◎
市場金利（銀行間金利3ヶ月） 4.54% 0.30% 0.61% 1.73%(18/1)   ○
市場金利（10年）カレンシースワップ 4.94% 3.38% 2.19% 2.57%(18/1)   ◎
株価指数 10,718 11,578 17,425 26,000(18/1)   ○
実質GDP 3.3% 2.5% 2.6% 3.2% 17/3Q   ○
消費者物価指数 3.685 1.69% 0.70% 2.10% DEC 17  
失業率 5.00% 9.50% 4.90% 4.10% DEC 17 　    
経常収支 -5.57% -3.00% -2.60% -2.30% 17 3Q    

↑U$高／↓U$安

日本の経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末   日本円への
影響度 方向性
政策金利 0.15％ 0-0.10％ 0-0.10％ -0.1-0.1   ◎
市場金利（3ヶ月）為替先物より算出（オファー） 0.10% 0.34% 0.18% -0.03%(18/1)   △
市場金利（10年）カレンシースワップ 1.61% 1.17% 0.53% 0.29%(18/1)   △
株価指数 16,111 10,229 19,034 23,800(18/1)   ○
実質GDP 1.90% 3.50% 0.80% 2.50%(SEP 17)   ○
消費者物価指数 -0.10％ 0.00％ 0.20％ 0.60％(SEP17)   ○
失業率 4.40％ 4.90％ 3.30％ 2.70％ (SEP17)    
経常収支 3.72% 0.54% 3.29% 4.00%(SEP 17)   △

↑円安／↓円高

アメリカの長期経済予測

3ヶ月後 2017年 2018年 2019年   米ドルへの
影響度 方向性
政策金利予想 1.600％ 1.800％ 2.000％ 2.200％   ◎
実質GDP予想 2.30％ 2.40％ 2.60％ 2.20％    
消費者物価指数予想ｺｱ 1.90％ 2.30％ 2.20％ 2.20％   ○

↑U$高／↓U$安

日本の長期経済予測

3ヶ月後 6ヶ月 2018年 2019年   日本円への
影響度 方向性
先物による政策金利予想 -0.0％ -0.0％ -0.0％ -0.0％   ○
実質GDP予想 1.90％ 1.40％ 1.30％ 1.00％   △
消費者物価指数予想 0.40％ 0.80％ 0.80％ 1.80％    

↑円安／↓円高

アメリカの政治・社会情勢

日本の政治・社会情勢

アメリカの経済情勢

2015年12月のFOMCでFRBはゼロ金利政策を解除、政策金利の0.25%引き上げを決めた。これは米国がリーマンショック以降の景気後退局面をようやく脱しつつあることの証左といえるだろう。米国では雇用・所得の改善が安定した個人消費や住宅投資を下支えし、それがさらに生産を拡大させる好循環に入りつつあり、先進国中真っ先に世界同時不況を脱したように見える。 2016年は中国を初めとする新興国経済の不安定化から景気が足踏み、当初予定されていたほどの金利の引き上げは実施されなかったが、11月に予想外のトランプ政権誕生が決まり、米企業の海外収益への課税、国内減税、保護貿易主義、インフラ投資などそれまで想定していなかった経済の動きが今後生じることとなり、ドルや株式市場にに資金が還流しつつある。 中国の景気後退もどうにか踏みとどまる兆しを見せ、2016年12月にFRBは「景気に対する信任の証し」に再度金利を引き上げた。その後2017年に入ってからは、トランプ政権の財政刺激策の遅れや、「ロシアゲート」に象徴される政治の先行き不安から「トランプユーフォリア」は熱を下げているが、引き続き株式市場は活況、2017年も3回の利上げを見込んでいる。

日本の経済情勢

政府・日銀による金融緩和が続く中、アベノミクスに一定の効果が見られており経済は上向き加減。ただし、引き続き原油安などの要因でぐインフレ率は低く、日銀は2%のインフレ目標の期限を数度にわたって後ろ倒しにするなど、回復力は当初見込みより弱い。そうした中で日銀は2016年2月16日より金融機関の日銀への当座預金の一部に史上初のマイナス金利を適用することを決めたが、イールドカーブ全体が低下、長期金利低下の金融機関等への弊害が大きく11月には短期長期両方の金利を誘導するイールドカーブコントロールに方針を変更。

米ドル通貨の概況・特徴

基軸通貨の地位が危うくなったと言われて久しいが、取って代わる通貨は今のところなく、依然として世界の為替市場の取引の87%が米ドルとの決済である(2013年国際決済銀行統計）。また、その比率は近年むしろ高まっている。（ユーロ33%、円23%）
　一方で一時「有事のドル買い」といわれた「危険避難通貨」としての役割は近年薄れているように見える。現況では世界の主要国に先んじて景気の回復局面に入りつつあると目されていることから中期的にドルが買われている。

日本円通貨の概況・特徴

比較的経済が安定していて、戦争等の地政学的リスクからも遠い日本の通貨円は、このところスイスフラン等と同じ「危険避難通貨」として取り扱われる傾向があり、経済危機、戦争等のリスクが世界的に発生すると「有事の円買い」が発動されることが多い。そのためリーマンショック後の世界の経済危機に際してはゼロ金利の円に買いが集まり2011年から2012年にかけては80円を割る局面もあった。しかし、安部政権発足とともに黒田日銀総裁の追加金融緩和策とアベノミクスの相乗効果と、世界的な危機の後退から2013年以降円売りが進んだ。

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