2. ユーロ／円（EUR／JPY）の為替チャート・予想・見通し

ユーロ/円（EUR/JPY）の為替チャート・予想・見通し

今週のユーロ (EUR) の見通し

対ドル、対円とも反転し下げやすい

ユーロは、臨時EUサミットにおいて英国のEU離脱期限延期が合意されるかどうかが最大の注目材料でしたが、短期延期と1年延期の間を取ったかのような6か月延期という色々な意味で政治的な理由で決着したように思えます。現段階では単に問題の先送りに過ぎませんが、リスクシナリオであった合意無し離脱が無くなったことから、市場は落ち着いた動きを見せています。

ここからはEU側の離脱案修正が無い中で、英国議会が超党派でまとまることが出来るかどうかということになります。2016年6月の国民投票から既に3年近い時間が経過し、英国政治は停滞したままであることを考えると外野としては、党利党略はそろそろ妥協し、国民のためにも次のステップに進むべきだと思います。(4/15)

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ユーロ（EUR）相場に関する経済カレンダー

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現在のユーロ相場の焦点

・英国EU離脱の今後の展開と影響　○　

現在の日本円相場の焦点

・日米金利差の拡大
・日銀金融緩和縮小の動き
　

ユーロの為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末  
為替レート（対円） 139.48 108.47 130.64
為替レート（対ドル） 1.1849 1.3384 1.0862

日本円の為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末  
為替レート（対円） 117.75 81.12 120.22

ユーロの経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末 直近   ユーロへの
影響度 方向性
政策金利 2.25％ 1.00％ 0.05％ 0.00％
(Feb./19)		      
市場金利（3ヶ月）為替先物より算出（オファー） 2.49% 1.01% -0.13% -0.31%
(Feb./19)		      
市場金利（10年）カレンシースワップ 3.45% 3.32% 1.00% 0.66%
(Feb./19)		   ○
株価指数 3,579 2,793 3,268 3,202.37
(Feb./19)		   ○
実質GDP 2.20% 2.40% 1.60% 1.2%
(4Q/18)		      
消費者物価指数 2.20% 2.20% 0.20% 1.4%
(Jan./19)		   ○
失業率 8.90% 10.10% 10.40% 7.9%
(Dec./18)		      
経常収支 -0.30% 1.16% 3.20% 3.3%
(3Q/18)		      

↑EUR高／↓EUR安

日本の経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末 直近   日本円への
影響度 方向性
政策金利 0.15％ 0-0.10％ 0-0.10％ 0.10％
(Feb./19)		      
市場金利（3ヶ月）為替先物より算出（オファー） 0.10% 0.34% 0.18% -0.08%
(Feb./19)		      
市場金利（10年）カレンシースワップ 1.61% 1.17% 0.53% 0.16%
(Feb./19)		      
株価指数 16,111 10,229 19,034 21,297.67
(Feb./19)		   ○
実質GDP 1.90% 3.50% 0.80% 0.0%
(4Q/18)		      
消費者物価指数 -0.10％ 0.00％ 0.20％ 0.3%
(Dec./18)		   ○
失業率 4.40％ 4.90％ 3.30％ 2.4%
(Dec./18)		      
経常収支 3.72% 0.54% 3.29% 3.5%
(4Q/18)		      

↑円安／↓円高

ユーロの長期経済予測

- 2019年 2020年 2021年   ユーロへの
影響度 方向性
先物による政策金利予想 - -0.38％ -0.17％ -0.18％      
実質GDP予想 - 1.80% 1.60% -      
消費者物価指数ｺｱ予想 - -1.60％ -1.70％ -      

↑EUR高／↓EUR安

日本の長期経済予測

- 2019年 2020年 2021年   日本円への
影響度 方向性
先物による政策金利予想 - -0.03% -0.01% 0.02%      
実質GDP予想 - 1.00% 0.60% -      
消費者物価指数予想 - 1.80% 1.40% -      

↑円安／↓円高

ユーロの政治・社会情勢

日本の政治・社会情勢

ユーロの経済情勢

一連の欧州債務危機を乗り切り、史上例のないマイナス金利政策も一部で取り入れて金融緩和を続けるユーロ圏は緩やかな経済回復過程にある。しかしここでも中国をはじめとする新興国の景気後退リスクや、地政学リスクに伴うテロの頻発による消費減退、難民流入の負担増等不透明要因も多く予断を許さない状況である。

日本の経済情勢

政府・日銀による金融緩和が続く中、アベノミクスに一定の効果が見られており経済は上向き加減。ただし、引き続き原油安などの要因でぐインフレ率は低く、日銀は2%のインフレ目標の期限を数度にわたって後ろ倒しにするなど、回復力は当初見込みより弱い。そうした中で日銀は2016年2月16日より金融機関の日銀への当座預金の一部に史上初のマイナス金利を適用することを決めたが、イールドカーブ全体が低下、長期金利低下の金融機関等への弊害が大きく11月には短期長期両方の金利を誘導するイールドカーブコントロールに方針を変更。

ユーロ通貨の概況・特徴

1999年に誕生した欧州連合の統一通貨。当初11カ国の参加でスタートしたが、2016年１月現在で欧州連合の加盟国のうち19カ国で使用されている。加盟各国は自国の政府・中央銀行があり財政政策は行うことができるが、通貨政策、金融政策ついてはフランクフルトにある欧州中央銀行に主権を委譲した形となっている。一方で域内の経済格差は依然として縮小していないため、景気のよくない国は財政出動を行うが、為替レートやや金利による調整機能が働かず景気浮揚効果が出ないなどの問題点が生じている。

日本円通貨の概況・特徴

比較的経済が安定していて、戦争等の地政学的リスクからも遠い日本の通貨円は、このところスイスフラン等と同じ「危険避難通貨」として取り扱われる傾向があり、経済危機、戦争等のリスクが世界的に発生すると「有事の円買い」が発動されることが多い。そのためリーマンショック後の世界の経済危機に際してはゼロ金利の円に買いが集まり2011年から2012年にかけては80円を割る局面もあった。しかし、安部政権発足とともに黒田日銀総裁の追加金融緩和策とアベノミクスの相乗効果と、世界的な危機の後退から2013年以降円売りが進んだ。

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