ユーロ/円(EUR/JPY)の為替チャート・予想・見通し

今週のユーロ (EUR) の見通し

ユーロ 今週ももみあいが濃厚

先週のユーロドルは、週前半はノボトニー・オーストリア中銀総裁のタカ派発言の水準を上げ、水曜には1.24間近まで上がったものの、後半はリスクオフ懸念の後退もあり失速、1.23台前半で方向感のはっきりしない流れとなりました。材料的にはオーストリア中銀総裁もECB理事会のメンバーであり、同総裁の発言が思いのほか具体的な内容であったことからECB関係者が牽制することになったのだと思いますが、裏を返せばそれなりに重要性が高い発言であったと考えることも出来そうです。 ECB理事会で目立つ立場と言えば、ドラギ総裁、コンスタンシオ副総裁といったあたりでしょうが、両者とも特にドラギ総裁はハト派中のハト派として知られます。ドラギ総裁の任期は2019年10月までとまだ時間は残っていますが、次期総裁候補筆頭のドイツ連銀総裁も含め、タカ派メンバーも徐々に目立ってきて来ています。それだけ欧州を取り囲む環境が緩和縮小に近づいてきたことの表れでもありますので、今すぐの話では無いにせよ9月以降(現状、債券購入は9月まで)のヒントに反応しやすくなっていると考えられます。どちらかといえばユーロ買いの材料にされるニュースに反応しやすいでしょう。 (4/16)

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ユーロ(EUR)相場に関する経済カレンダー

日本円(JPY)相場に関する経済カレンダー

現在のユーロ相場の焦点

・ECB金融緩和政策引き締め転換へ ○ 
・ドイツ連立政権樹立への不透明感○↓ ・英国EU離脱の今後の展開と影響 ○ 
・イタリア総選挙 極右再台頭か? 
・ISによるテロの脅威と難民問題 △↓

現在の日本円相場の焦点

・北朝鮮をめぐる地政学リスク ○
・日米金利差の拡大
・日銀金融緩和縮小の動き
 

ユーロの為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末  
為替レート(対円) 139.48 108.47 130.64
為替レート(対ドル) 1.1849 1.3384 1.0862

日本円の為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末  
為替レート(対円) 117.75 81.12 120.22

ユーロの経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末 直近   ユーロへの
影響度 方向性
政策金利 2.25% 1.00% 0.05% 0.00% MAR 16  
市場金利(3ヶ月)為替先物より算出(オファー) 2.49% 1.01% -0.13% -0.33%(18/1)  
市場金利(10年)カレンシースワップ 3.45% 3.32% 1.00% 0.95%(18/1)  
株価指数 3,579 2,793 3,268 3,622(18/1)  
実質GDP 2.20% 2.40% 1.60% 2.80% SEP 17  
消費者物価指数 2.20% 2.20% 0.20% 1.40% DEC 17  
失業率 8.90% 10.10% 10.40% 8.70% SEP 17    
経常収支 -0.30% 1.16% 3.20% 3.20% SEP 17  

EUR高/EUR安

日本の経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末   日本円への
影響度 方向性
政策金利 0.15% 0-0.10% 0-0.10% -0.1-0.1  
市場金利(3ヶ月)為替先物より算出(オファー) 0.10% 0.34% 0.18% -0.03%(18/1)  
市場金利(10年)カレンシースワップ 1.61% 1.17% 0.53% 0.29%(18/1)  
株価指数 16,111 10,229 19,034 23,800(18/1)  
実質GDP 1.90% 3.50% 0.80% 2.50%(SEP 17)  
消費者物価指数 -0.10% 0.00% 0.20% 0.60%(SEP17)  
失業率 4.40% 4.90% 3.30% 2.70% (SEP17)    
経常収支 3.72% 0.54% 3.29% 4.00%(SEP 17)  

円安/円高

ユーロの長期経済予測

3ヶ月後 6ヶ月 2018年 2019年   ユーロへの
影響度 方向性
先物による政策金利予想 -0.40% -0.40% -0.30% -0.00%    
実質GDP予想 2.40% 2.20% 2.20% 1.80%    
消費者物価指数コア予想 1.30% 1.50% 1.50% 1.60%  

EUR高/EUR安

日本の長期経済予測

3ヶ月後 6ヶ月 2018年 2019年   日本円への
影響度 方向性
先物による政策金利予想 -0.0% -0.0% -0.0% -0.0%  
実質GDP予想 1.90% 1.40% 1.30% 1.00%  
消費者物価指数予想 0.40% 0.80% 0.80% 1.80%    

円安/円高

ユーロの政治・社会情勢

日本の政治・社会情勢

ユーロの経済情勢

一連の欧州債務危機を乗り切り、史上例のないマイナス金利政策も一部で取り入れて金融緩和を続けるユーロ圏は緩やかな経済回復過程にある。しかしここでも中国をはじめとする新興国の景気後退リスクや、地政学リスクに伴うテロの頻発による消費減退、難民流入の負担増等不透明要因も多く予断を許さない状況である。

日本の経済情勢

政府・日銀による金融緩和が続く中、アベノミクスに一定の効果が見られており経済は上向き加減。ただし、引き続き原油安などの要因でぐインフレ率は低く、日銀は2%のインフレ目標の期限を数度にわたって後ろ倒しにするなど、回復力は当初見込みより弱い。そうした中で日銀は2016年2月16日より金融機関の日銀への当座預金の一部に史上初のマイナス金利を適用することを決めたが、イールドカーブ全体が低下、長期金利低下の金融機関等への弊害が大きく11月には短期長期両方の金利を誘導するイールドカーブコントロールに方針を変更。

ユーロ通貨の概況・特徴

1999年に誕生した欧州連合の統一通貨。当初11カ国の参加でスタートしたが、2016年1月現在で欧州連合の加盟国のうち19カ国で使用されている。加盟各国は自国の政府・中央銀行があり財政政策は行うことができるが、通貨政策、金融政策ついてはフランクフルトにある欧州中央銀行に主権を委譲した形となっている。一方で域内の経済格差は依然として縮小していないため、景気のよくない国は財政出動を行うが、為替レートやや金利による調整機能が働かず景気浮揚効果が出ないなどの問題点が生じている。

日本円通貨の概況・特徴

比較的経済が安定していて、戦争等の地政学的リスクからも遠い日本の通貨円は、このところスイスフラン等と同じ「危険避難通貨」として取り扱われる傾向があり、経済危機、戦争等のリスクが世界的に発生すると「有事の円買い」が発動されることが多い。そのためリーマンショック後の世界の経済危機に際してはゼロ金利の円に買いが集まり2011年から2012年にかけては80円を割る局面もあった。しかし、安部政権発足とともに黒田日銀総裁の追加金融緩和策とアベノミクスの相乗効果と、世界的な危機の後退から2013年以降円売りが進んだ。
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