ユーロ/円(EUR/JPY)の為替チャート・予想・見通し

今週のユーロ (EUR) の見通し

イベントをこなし材料探し続く

先週多くの金融市場でそうであったように、ユーロも方向感を失って次の手掛かりを探す動きが続きました。ECB理事会に加え、英国総選挙、ギリシャ支援問題の一段落、フランス国民議会選挙等年間を通しても大きなテーマであったイベントを終えて、一旦材料難に陥っています。 ユーロは先週明け対ドル1.1198で取引が始まり、主として米金利見通しを材料として週前半にドルが上昇したことにより20日火曜に1.1134の安値をつけましたが、その後は小動きの中徐々に上値下値を切り上げる底堅い動きとなり、1.1194と週明け取引開始時に近い水準で越週しました。 週明けのユーロは1.1201で取引を開始、1.1200を挟んでの動きとなっています。 ユーロ円もドル円がこう着状態であったことから基本的にはレンジ内の動きに終始、ほとんどの時間123円台後半から124円台前半での取引が続きました。 市場に材料が無くなると金利相場に回帰していくかテクニカルに頼ることになるのがまあ一般的です。 金利はドルもユーロもこの一カ月に十分材料となり、ユーロはドイツの金融引き締めへの強い意向を阻んでECBは緩和継続姿勢を何度も確認、ドルに関してはFRB主要メンバーが景気への強気の姿勢を示しているのに対し、矛盾する内容の弱気の経済指標が散見されて市場はそれを信じず、主要経済指標に一喜一憂する状況との構図がほぼ固定化、米経済指標のブレが相場変動要因ですが、金利見通しに大きな変化はなさそうです。(6/26)

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ユーロ(EUR)相場に関する経済カレンダー

日本円(JPY)相場に関する経済カレンダー

現在のユーロ相場の焦点

・フランス大統領選中道マクロン氏勝利の安堵感 ○↑ 
・ECB金融緩和政策の今後の見通し ○ 
・英国EU離脱の今後の展開と影響 ○ 
・イタリア銀行の資本不足問題 ○ 
・大衆迎合主義、極右政党の台頭 
・ISによるテロの脅威と難民問題 △↓

現在の日本円相場の焦点

・北朝鮮をめぐる地政学リスク ○
・日米金利差の拡大 

ユーロの為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末 9/30  
為替レート(対円) 139.48 108.47 130.64 113.92
為替レート(対ドル) 1.1849 1.3384 1.0862 1.1235

日本円の為替レート推移

2005年末 2010年末 2015年末 9/30  
為替レート(対円) 117.75 81.12 120.22 101.35

ユーロの経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末 直近   ユーロへの
影響度 方向性
政策金利 2.25% 1.00% 0.05% 0.00%  
市場金利(3ヶ月)為替先物より算出(オファー) 2.49% 1.01% -0.13% -0.30%(8/17)  
市場金利(10年)カレンシースワップ 3.45% 3.32% 1.00% 0.33%(8/17)  
株価指数 3,579 2,793 3,268 3,016(8/17)  
実質GDP 2.20% 2.40% 1.60% 1.60% JUN  
消費者物価指数 2.20% 2.20% 0.20% 0.20% JUN  
失業率 8.90% 10.10% 10.40% 10.10% JUN    
経常収支 -0.30% 1.16% 3.20% 3.20% MAR  

EUR高/EUR安

日本の経済指標の推移

2005年末 2010年末 2015年末   日本円への
影響度 方向性
政策金利 0.15% 0-0.10% 0-0.10% -0.1-0.1  
市場金利(3ヶ月)為替先物より算出(オファー) 0.10% 0.34% 0.18% 0.01%(APR17)  
市場金利(10年)カレンシースワップ 1.61% 1.17% 0.53% 0.23%(APR17)  
株価指数 16,111 10,229 19,034 19,219(APR17)  
実質GDP 1.90% 3.50% 0.80% 1.20%(DEC16)  
消費者物価指数 -0.10% 0.00% 0.20% 0.30%(FEB17)  
失業率 4.40% 4.90% 3.30% 2.80%(FEB17)    
経常収支 3.72% 0.54% 3.29% 3.80%(DEC16)  

円安/円高

ユーロの長期経済予測

3ヶ月後 半年後 2017年 2018年   ユーロへの
影響度 方向性
先物による政策金利予想 -0.70% -0.70% -0.70% -0.60%    
実質GDP予想 0.40% 0.40% 1.60% 1.60%    
消費者物価指数予想 1.70% 1.50% 1.70% 1.50%  

EUR高/EUR安

日本の長期経済予測

3ヶ月後 半年後 2017年 2018年   日本円への
影響度 方向性
先物による政策金利予想 -0.1% -0.1% -0.1% -0.1%  
実質GDP予想 1.10% 1.20% 1.10% 1.00%  
消費者物価指数予想 0.50% 0.70% 0.70% 1.00%    

円安/円高

ユーロの政治・社会情勢

日本の政治・社会情勢

ユーロの経済情勢

一連の欧州債務危機を乗り切り、史上例のないマイナス金利政策も一部で取り入れて金融緩和を続けるユーロ圏は緩やかな経済回復過程にある。しかしここでも中国をはじめとする新興国の景気後退リスクや、地政学リスクに伴うテロの頻発による消費減退、難民流入の負担増等不透明要因も多く予断を許さない状況である。

日本の経済情勢

政府・日銀による金融緩和が続く中、アベノミクスに一定の効果が見られており経済は上向き加減。ただし、引き続き原油安などの要因でぐインフレ率は低く、日銀は2%のインフレ目標の期限を数度にわたって後ろ倒しにするなど、回復力は当初見込みより弱い。そうした中で日銀は2016年2月16日より金融機関の日銀への当座預金の一部に史上初のマイナス金利を適用することを決めたが、イールドカーブ全体が低下、長期金利低下の金融機関等への弊害が大きく11月には短期長期両方の金利を誘導するイールドカーブコントロールに方針を変更。

ユーロ通貨の概況・特徴

1999年に誕生した欧州連合の統一通貨。当初11カ国の参加でスタートしたが、2016年1月現在で欧州連合の加盟国のうち19カ国で使用されている。加盟各国は自国の政府・中央銀行があり財政政策は行うことができるが、通貨政策、金融政策ついてはフランクフルトにある欧州中央銀行に主権を委譲した形となっている。一方で域内の経済格差は依然として縮小していないため、景気のよくない国は財政出動を行うが、為替レートやや金利による調整機能が働かず景気浮揚効果が出ないなどの問題点が生じている。

日本円通貨の概況・特徴

比較的経済が安定していて、戦争等の地政学的リスクからも遠い日本の通貨円は、このところスイスフラン等と同じ「危険避難通貨」として取り扱われる傾向があり、経済危機、戦争等のリスクが世界的に発生すると「有事の円買い」が発動されることが多い。そのためリーマンショック後の世界の経済危機に際してはゼロ金利の円に買いが集まり2011年から2012年にかけては80円を割る局面もあった。しかし、安部政権発足とともに黒田日銀総裁の追加金融緩和策とアベノミクスの相乗効果と、世界的な危機の後退から2013年以降円売りが進んだ。
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