今週のユーロ (EUR) の見通し
緩やかな下降トレンドを継続
先週のユーロは、月曜にダウがNY市場で大幅安となった際にはドル売りの動きからユーロ買いの動きとなりましたが、それを除くと木曜のECB理事会を前にして長期的な緩和政策コミットの思惑から上値が重たい展開を続けました。 ECB理事会では予想通りにフォワードガイダンスを変更、インフレ目標をこれまでの2％未満からシンメトリックな2％（2％を中心に上下対称な水準）としたことで、一時的な上振れを容認しました。また理事会後のラガルドECB総裁会見において、緊急購入プログラム終了は絶対的に時期尚早とテーパリングは全く考えていないこと、政策金利はインフレ率が持続的に２％に達すると確信できる場合にのみ引き上げと、緩和政策を長期的に継続することを強く示したと言えます。(7/26)
EUR ユーロ FX EUR/JPY 到達確率チャート
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現在のユーロ相場の焦点
現在の日本円相場の焦点
ユーロの為替レート推移
 |
2005年末 | 2010年末 | 2015年末 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 為替レート（対円） | 139.48 | 108.47 | 130.64 | ||
| 為替レート（対ドル） | 1.1849 | 1.3384 | 1.0862 |
日本円の為替レート推移
|
2005年末 | 2010年末 | 2015年末 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 為替レート（対円） | 117.75 | 81.12 | 120.22 |
ユーロの経済指標の推移
|
|
2005年末 | 2010年末 | 2015年末 | 直近 | ユーロへの | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 影響度 | 方向性 | ||||||
| 政策金利 | 2.25％ | 1.00％ | 0.05％ | 0.00％ (Jly./21) |
◎ | ||
| 市場金利（3ヶ月）為替先物より算出（オファー） | 2.49% | 1.01% | -0.13% | -0.54% (Jly./21) |
|||
| 市場金利（10年）カレンシースワップ | 3.45% | 3.32% | 1.00% | 0.02% (Jly./21) |
〇 | ||
| 株価指数 | 3,579 | 2,793 | 3,268 | 4,078.53 (Jly./21) |
◎ | ||
| 実質GDP | 2.20% | 2.40% | 1.60% | -1.3% (1Q/21) |
◎ | ||
| 消費者物価指数 | 2.20% | 2.20% | 0.20% | 1.9% (Jun./21) |
|||
| 失業率 | 8.90% | 10.10% | 10.40% | 7.9% (May./21) |
|||
| 経常収支 | -0.30% | 1.16% | 3.20% | 2.4% (1Q/21) |
|||
↑EUR高／↓EUR安
日本の経済指標の推移
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2005年末 | 2010年末 | 2015年末 | 直近 | 日本円への | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 影響度 | 方向性 | ||||||
| 政策金利 | 0.15％ | 0-0.10％ | 0-0.10％ | 0.1％ (Jly./21) |
|||
| 市場金利（3ヶ月）為替先物より算出（オファー） | 0.10% | 0.34% | 0.18% | -0.08% (Jly./21) |
|||
| 市場金利（10年）カレンシースワップ | 1.61% | 1.17% | 0.53% | 0.05% (Jly./21) |
|||
| 株価指数 | 16,111 | 10,229 | 19,034 | 28,118.03 (Jly./21) |
◎ | ||
| 実質GDP | 1.90% | 3.50% | 0.80% | -3.9% (1Q/21) |
|||
| 消費者物価指数 | -0.10％ | 0.00％ | 0.20％ | -0.1% (May./21) |
|||
| 失業率 | 4.40％ | 4.90％ | 3.30％ | 3.0% (May./21) |
|||
| 経常収支 | 3.72% | 0.54% | 3.29% | 3.4% (1Q/21) |
|||
↑円安／↓円高
ユーロの長期経済予測
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2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | ユーロへの | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 影響度 | 方向性 | ||||||
| 先物による政策金利予想 | 0.00％ | 0.00％ | 0.00％ | -- | |||
| 実質GDP予想 | 1.10% | 1.20% | 1.40% | -- | |||
| 消費者物価指数ｺｱ予想 | 1.10% | 1.20% | 1.50% | -- | |||
↑EUR高／↓EUR安
日本の長期経済予測
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- | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 日本円への | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 影響度 | 方向性 | ||||||
| 先物による政策金利予想 | - | -0.03% | -0.01% | 0.02% | |||
| 実質GDP予想 | - | 1.00% | 0.60% | - | |||
| 消費者物価指数予想 | - | 1.80% | 1.40% | - | |||
↑円安／↓円高
ユーロの政治・社会情勢
日本の政治・社会情勢
ユーロの経済情勢
一連の欧州債務危機を乗り切り、史上例のないマイナス金利政策も一部で取り入れて金融緩和を続けるユーロ圏は緩やかな経済回復過程にある。しかしここでも中国をはじめとする新興国の景気後退リスクや、地政学リスクに伴うテロの頻発による消費減退、難民流入の負担増等不透明要因も多く予断を許さない状況である。
日本の経済情勢
政府・日銀による金融緩和が続く中、アベノミクスに一定の効果が見られており経済は上向き加減。ただし、引き続き原油安などの要因でぐインフレ率は低く、日銀は2%のインフレ目標の期限を数度にわたって後ろ倒しにするなど、回復力は当初見込みより弱い。そうした中で日銀は2016年2月16日より金融機関の日銀への当座預金の一部に史上初のマイナス金利を適用することを決めたが、イールドカーブ全体が低下、長期金利低下の金融機関等への弊害が大きく11月には短期長期両方の金利を誘導するイールドカーブコントロールに方針を変更。
ユーロ通貨の概況・特徴
1999年に誕生した欧州連合の統一通貨。当初11カ国の参加でスタートしたが、2016年１月現在で欧州連合の加盟国のうち19カ国で使用されている。加盟各国は自国の政府・中央銀行があり財政政策は行うことができるが、通貨政策、金融政策ついてはフランクフルトにある欧州中央銀行に主権を委譲した形となっている。一方で域内の経済格差は依然として縮小していないため、景気のよくない国は財政出動を行うが、為替レートやや金利による調整機能が働かず景気浮揚効果が出ないなどの問題点が生じている。
日本円通貨の概況・特徴
比較的経済が安定していて、戦争等の地政学的リスクからも遠い日本の通貨円は、このところスイスフラン等と同じ「危険避難通貨」として取り扱われる傾向があり、経済危機、戦争等のリスクが世界的に発生すると「有事の円買い」が発動されることが多い。そのためリーマンショック後の世界の経済危機に際してはゼロ金利の円に買いが集まり2011年から2012年にかけては80円を割る局面もあった。しかし、安部政権発足とともに黒田日銀総裁の追加金融緩和策とアベノミクスの相乗効果と、世界的な危機の後退から2013年以降円売りが進んだ。
