トランプ発言および米経済指標を注視(4/16夕)

16日の東京市場は、ドルが小高い。昨日トライした107円割れは失敗に終わった格好で、その反動もあってか、本日は一時108円台を回復する局面が観測されていた。

ドル/円は寄り付いた107.35円レベルを日中安値にドルが小じっかり。昼過ぎに示現した同高値108.05-10円まで緩やかな上昇をたどっている。ただ、108円台を回復したことで一応の達成感もあり、高値示現後はやや上げ渋ると、調整的な動きも。結局、16時現在では107.75-80円で推移し、欧米時間を迎えていた。
なお、そうしたなか、別に目に付いたのは南アフリカのランド。早朝に対円では5.7円を一時割り込み、直近安値を一時更新したものの、終盤買い戻され終わってみれば高値引け。

一方、材料的に注視されていたものは、「米のＷＨＯ資金拠出停止」と「新型コロナウイルスをめぐる日本の情勢」について。
前者は、トランプ米大統領が決断した「ＷＨＯへの資金拠出停止」をめぐり、世界各国から非難の声が浴びせられている。ただ、当の米国はどこ吹く風といった様相。ロイターによると「拠出金をほかの国際支援機関に振り向ける可能性がある」とされ、すでに別の使い道が決まっているかのようだった。
対して後者は、連立与党を形成している公明党が「所得制限を設けずに国民ひとり当たり10万円を一律給付」との案を提示し、市場でも思惑を呼ぶ。長時間の自公協議の末、自民は結局「2020年度補正予算案の組み替え要求は拒否」を決めたものの、そののち政策を転換。ＮＨＫなどが「安倍首相、補正予算案の組み替えを指示」と報じていた。また、それとは別に週刊文春が報じた「安倍首相夫人、新型コロナ感染拡大時の3月中旬に大分旅行」や、読売新聞による「緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する可能性」といった報道も話題に。

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国経済のダメージは著しく、それに向けた財政出動なども膨大な金額に達している。もちろん緊急時で仕方ないことではあるのだが、昨日ＩＭＦが財政監視報告書で指摘した「2020年の各国債務は世界のＧＤＰとほぼ同規模にまで膨張」との内容は非常にショッキングなものだった。ただ、それでも対応は十分とは言えないようで、さらなる財政出動が求められる可能性もある。コロナショックが一巡後、今度は各国財政問題がマーケットの新たな火種になりかねないのかもしれない。

材料的に見た場合、「貿易を中心とした米中の対立」や「北朝鮮情勢」、「英国情勢」、「イラン情勢」、「新型コロナウイルス」、「米大統領選」、「原油情勢」など、注目要因は依然として目白押し。そうしたなか、もっとも注意を要するのは引き続き「新型コロナウイルス」絡みの話題。トランプ氏が「データは全国的にピークを過ぎたことを示している」と述べるなど、一部の欧州や米国において楽観論が浮上するなか、本当に終息に向かうのか否か、状況をしっかりと見極めたい。なお、本日はトランプ氏が米経済活動再開に関するガイドラインを発表する予定で、その内容を注視している向きが多いようだ。

テクニカルに見た場合、月初に記録した月間安値106.93円に一時面合わせするも割り込めず。下値トライは取り敢えず失敗に終わった格好だ。予断は許さないものの、今月ここまでのレンジである106.90-109.40円のなかで、次の方向性を探る展開がしばらく続く可能性も否定出来ないだろう。

一方、材料的に見た場合、3月の住宅着工件数や4月のフィラデルフィア連銀景況指数といった米経済指標が発表されるほか、3週連続でネガティブサプライズを記録している週間ベースの新規失業保険申請件数が発表される見込みだ。ちなみに、新規失業保険申請件数については、事前予想値として550万件程度を見込む向きが多いものの、先で指摘したように過去3週にわたる経験則もある。ネガティブサプライズには要注意。
また、ブラックロックなど米金融機関を中心とした決算発表にも引き続き注意を払いたい。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、107.20-108.40円。ドル高・円安方向は、本日東京高値である108.05-10円が目先の抵抗。上抜ければ移動平均の200日線などが位置する108.30円レベルがターゲットになる。
対するドル安・円高方向は、昨日ＮＹ安値の107.30円前後をめぐる攻防を注視。下回ってくると107円割れ、4月安値106.93円が再び意識されそうだ。