ランド円レポート月曜版（2019年11月25日）

まず、先週の振り返り（ショートコメント）ですが、レンジ拡大に動くかは疑問ではあるものの「7.25レベルをサポートに7.45レベルをレジスタンスとする週」を見ていました。実際のレンジは、安値が7.29レベル、高値が7.45レベルと、予想よりも若干狭いレンジでの動きとなった一週間でした。

先週のランド円は、中銀会合とS&Pの格付け見直しという2大イベントがありましたが、週前半はイベントを前にして前週までのやや上値が重たい流れを継続しました。20日の中銀会合では予想通り現状維持、また総裁会見では今年来年とも成長率の見通しを0.1％下方修正しました。ただ、想定の範囲内ということもあって、これによる市場の反応は弱く週後半は週前半の下げに対する調整が目立ち、金曜には前週高値をわずかに上抜ける動きとなりました。

そして、金曜のNY引け間際にS&Pが格付け見直しで格付けは現状維持、見通しは安定的からネガティブとしたことで、次回以降の更なる格付け引き下げが懸念されることとなったものの、S&Pは南アに対して既に投資不適格（ジャンク）としているため、こちらもまた目立った反応は見られませんでした。

他の金融市場では米中協議の行方が一段の混迷につながるとは考えても思いのほかリスクオン姿勢が引きません。株式市場は先週に高値を付けた感が強いものの大きな調整とはなっていませんし、円相場もリスクオンでも無いものの、もみあい横方向の動きです。テクニカルにはどうなのか、今週はまた週足チャートから見ていきます。

今週は経済指標を含めて南ア関連の材料よりも米中間の通商協議の進展具合や香港人権法案に対してトランプ大統領がどのような対応を見せるかのほうが注目ですが、ドル円の週報にも書いた通り、上下院ともほぼ全会一致で可決したことから仮にトランプ大統領が拒否権を発動しても議会の再議決で引っくり返されることとなり、署名すると見ておいたほうがよいでしょう。

しかし、そうなると中国は黙っていることは無く内政干渉だと強く抗議してくることとなり、政治的な問題が通商協議の進展に影響を及ぼすことになるリスクがあります。仮に中国側が通商協議のテーブルから離れることになればトランプ大統領はこれまで猶予していた制裁関税発動に踏み切る可能性があり、南アにとっても中国のさらなる景気減速懸念は悪材料となってきます。

世界経済のためにも中国には大人の対応を期待したいところですが、果たしてどうなるでしょうか。下院での可決が20日でしたから、署名期限は今月末です。感謝祭の祝日もありますが署名の件と、それに対応した中国からの発言が気になります。

他の金融市場では米中協議の行方が一段の混迷につながるとは考えても思いのほかリスクオン姿勢が引きません。株式市場は先週に高値を付けた感が強いものの大きな調整とはなっていませんし、円相場もリスクオンでも無いものの、もみあい横方向の動きです。テクニカルにはどうなのか、今週はまた週足チャートから見ていきます。