豪州中銀金融政策記者発表(22/10/4)

（出所：豪州中銀HPから）


本日の会合で、中銀金融政策は従前の予想を下回る、0.25％の利上げに留まりました。前回会合から今回までのインフレや経済指標を査定した結果とし、今後も利上げスタンスは継続すると述べています。次回会合は11月1日（火曜日）に予定されています。

以下は今回の要旨です。

（金融政策決定）

本日の会合で、委員会はキャッシュレート（OCR）の目標を25ベーシス上げ2.60％への引き上げを決定した。同時に為替決済残高に関しても25ベーシス上げ、2.50％に引き上げた。

委員会は暫くしてインフレを目標レンジの2〜3％に戻すことを委託されている。今日の利上げは目標達成に役立ち、更なる引き上げが先々求められるだろう。キャッシュレートは短期間で大幅に引き上げられた。これを反映し、委員会は今月、キャッシュレート25ベーシスの引き上げを決定した。これは豪州内のインフレや経済成長の見通しを査定したことによる。

大多数の国でもある様に、豪州のインフレも非常に高い。世界的要因がこの高インフレの大部分を説明しているが、需要を満たす経済の能力に比較して強い内需もまたその役割を演じている。

インフレの更なる高進がこの先も予想されており、その後は2〜3％の目標に向かって下がってくる。来年に予想される緩やかなインフレは、世界的な供給サイドの問題に関する継続的な解決、最近幾つかの商品価格の下落、金利上昇の影響などを反映している。中期インフレ期待は確りと留まっており、これがそのままであることが重要である。中銀のCPIインフレ見通しの中央値は2022年7.75％、2023年に4％越え、2024年に約3％である。

豪州経済は堅調な成長を続けており、国民所得は記録的水準の交易条件により押し上げられている。労働市場は非常にタイトで、多くの企業が労働者の雇用に苦労している。8月の失業率は3.5％だった。これはほぼ50年間で最も低い水準である。求人と求人広告は共に非常に高水準にあり、この先の失業率が更に低下することを示唆している。その後、失業率の幾分の上昇が経済成長鈍化に連れて予想されている。

賃金の伸びは、ここ数年間の低い割合から持ち直し続けている。とはいえ、インフレ率がより高い他の先進国よりは低いままである。タイトな労働市場と上昇する物価圧力を見ると、委員会は労働コストの今後の展開や企業の価格設定行動の双方に細心の注意を払い続けることになる。

物価の安定は、強い経済と完全雇用の持続期間には欠く事のできないことである。これを踏まえ、委員会の優先事項はインフレを2〜3％レンジに回帰させることである。経済を均等に維持しながら、これが求められている。このバランスを達成する道のりは狭く、不確実性に覆われている。

不確実性の1要因は、最近悪化している世界経済の見通しである。もう1つは、豪州内の家計消費がより引き締められる金融状況に如何に反応するかである。より高まるインフレや金利が家計の予算に圧力をかけており、金利上昇の影響が不動産ローン支払いにはまだ感じられない。消費者信頼感もまた下がり、住宅価格大幅上昇後に下落している。他方で仕事に関し、人々は仕事を見つけ、より多くの労働時間を得ており、より高い賃金を受け取っている。多くの家計はまた金融バッファー（余力）を構築し、貯蓄率はパンデミック前よりも高いままである。

本日の更なる利上げは豪州経済においてより持続的な需給バランスを作り出すのに役立つ。これはインフレ率を下げるのに必要です。委員会は先々更なる利上げを予想している。世界経済、家計消費、賃金、価格設定行動を注意深く見守っている。将来の利上げ幅やタイミングは今後入手するデータ、あるいはインフレや労働市場に関する委員会の査定により導かれる。委員会はインフレを目標に戻すために断固とした決意のままであり、それを達成するために必要なことを行うつもりである。
（以上）

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。（出所：豪州中銀HP）

豪ドル米ドルは公表前に0.6500付近で推移していましたが、予想を下回る利上げ幅に0.6541付近まで買われ、その後0.6500付近まで戻しています。まだシカゴポジション354内で書いた0.6360〜0.6530レンジで推移しており、どちらに抜けるかを確認します。


（2022年10月4日15時15分、1豪ドル＝0.6498米ドル）