ドル円はレンジ上限に接近、上抜けなるか攻防注視(11/25夕)

週明け25日の東京市場は、ドルが強含み。値幅は限定的だったが、「寄り付き安・大引け高」の展開で、価格以上にドルの強さが目についた。

週末23日午前0時に失効となるハズだった日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は土壇場で延長が決定。また、24日に実施された香港区議会（地方議会）選挙は、中間集計で民主派が親中派に圧勝見通しと伝えられるなか、週明けの為替市場がオープンした。
ドル/円は前週末のＮＹクローズと大差ない108.55-60円で寄り付いたものの、結局同レベルが日中安値となり、ドルはじり高推移。堅調に推移した日米株価や、月末ゴトー日ということでの仲値不足観測などがドル高・円安に寄与していたという。夕方には108.90円レベルまで値を上げ、16時時点でも引き続きドル高値圏で推移し、欧米市場を迎えている。

材料的に注視されていたのは、「米中貿易問題」と「韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄回避」について。
前者は、週末に中国の習国家主席から、米中通商協議に関して「第1段階の合意に向けて努力したい」との発言が聞かれたうえ、オブライエン米大統領補佐官が、「年末までに中国と第1段階の通商合意に達する可能性は依然としてある」との認識を示したことが、週明けの市場で好感されていたようだ。さらに、中国紙である環球時報が「第1段階の合意は近い」とツイッターで発信したことも、思惑をさらに後押していた。
後者は、土壇場で回避されたＧＳＯＭＩＡについて、日米などから歓迎コメントが多数聞かれるものの、一方でひと悶着起こりつつある。それは、韓国大統領府が「ＧＳＯＭＩＡ維持で日本が歪曲報道したと抗議し、日本が謝罪」と発表したことに対して。日本サイドは菅官房長官、経産省、外務省幹部などがこぞって「歪曲報道」および「謝罪」について強く否定していた。なお、そうしたなか「12月下旬の日韓首脳会談実施」で大筋合意、聯合ニュースは「日本の対韓輸出規制強化をめぐり、日韓通商当局が早ければ週内に政策対話に向けた準備会合を始める」と報じている。

長い目で見た場合にはレンジ内だが、本日東京時間にドルは108.90円近くまで上昇。先週高値109.07円を視界内に捉えた動きとなっている。このままドルは続伸し、先週高値を超えていくことが出来るのだろうか。動静をしっかりと注視したいが、ドル高の背景となっているものが何度も期待を裏切られている「米中通商協議早期合意」観測だというところは、やや気掛かりだ。

材料的に見た場合、「米貿易問題」、「米金融政策」、「ウクライナ疑惑」、「トルコ・シリア情勢」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」、「韓国情勢」など気になる継続案件は数多い。そうしたなか、目先とくに注視されているのは香港や台湾情勢を含めた「米中情勢」と「米ファンダメンタルズ」。後者については、今週発表される重要な米経済指標は少なくないなか、本日も11月ダラス連銀製造業活動指数などが発表され、その内容を警戒する声も聞かれていた。

テクニカルに見た場合、いまだレンジ内だが、その上限越えを視界内に捉えた動きでドルが続伸できるか否かが注視されている。ちなみに、先週高値109.07円を超えれば、今月高値109.49円が再びターゲットとして意識されそうだ。
それに対するドルのサポートは、直近だけで少なくとも2度下げ止まっている108.20-30円となる。

本日は、10月のシカゴ連銀全米活動指数や11月のダラス連銀製造業景況指数といった幾つかの米経済指標の発表が予定されている。先週発表された米経済指標は好悪が混在、まだら模様だっただけに12月の米金利情勢を見極めるうえでも、今週発表される指標内容は果たしてどうなのか、警戒している参加者は少なくない。
そのほか、米財務省による2年債の入札や、日本時間では明日午前になるがパウエルＦＲＢ議長の講演なども注視されているようだ。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、108.40-109.20円。ドル高・円安方向は、先週高値109.07円が最初の抵抗。超えれば109.49円がターゲットに。
対するドル安・円高方向は、本日東京安値の108.55-60円の攻防にまずは注視。割り込めば、108.20-30円を目指す展開となりそうだが、いずれにしても底堅く大崩れするイメージには乏しい。