ドル円の明確な方向性乏しい、米中情勢に一喜一憂か(11/21夕)

21日の東京市場は、「行って来い」。一時ドルに下押しが入るも続かず。結局、早朝の寄り付きレベルまで値を戻す展開に。

ドル/円は108.55円前後で寄り付いたのち、株価の動きをにらみつつ108.25-30円まで値を下げた。日経平均株価がザラ場ベースで300円以上の下落をたどったうえ、時間外で取引されているＮＹダウ先物も100ドルを超す下げ幅を記録したことなどが嫌気されていた。しかし、そんな日米株価が徐々に下げ幅を縮小させたこともあり、為替市場もドルの買い戻しが優勢に。寄り付きを超える108.60円レベルまで上昇するなど、「行って来い」の様相をたどると、16時時点では108.55-60円で推移し、欧米市場を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、「米中通商協問題」と「韓国、ＧＳＯＭＩＡ破棄に向けた動き・思惑」について。
前者は、依然としてメディアの報道と政権サイドの見解の相違、温度差のうかがえる内容が目に付く。たとえば、トランプ米大統領から「中国は取引を望んでいる」としたうえで、「米中通商協議を続ける」。劉中国副首相による「第1段階の合意に慎重ながらも楽観的」としたポジティブな発言が聞かれた反面、ロイターは「協議の第1段階は年内に合意に至らない可能性もある」などと正反対とも言える指摘を行っていた。
それに対して後者は、23日午前0時に失効する公算が高まっている日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関する報道が相次いでいた。時事通信は、ヤング駐日米臨時代理大使が、期限切れを前に米政府として韓国に引き続き協定継続を働き掛ける考えを示したと報じていたほか、韓国の東亜日報「日韓の高官が接触し、失効を避けるための方策について議論している」や、若干毛色が異なるが朝鮮日報による「トランプ政権は在韓米軍の一個旅団を撤収する方向で検討を行っている」−−といった報道などが思惑を呼んでいたようだ。

ドル/円は依然として108円台を中心としたレンジ取引。方向性はいまだ乏しいと言わざるを得ない。ただ、今週の相場を時間足などで見てみると、上値が徐々に切り下がってきた反面、下値余地を少しずつ拡大させている。それからすると、足もとのドル反発は昨日欧米時間に示現した高値108.74円には届かないということになるのだが、果たして結果はどうなるか。
ともかく、引き続き108円台を中心としたレンジ取引からの脱却が目先のポイントに。

材料的に見た場合、「米貿易問題」、「米金融政策」、「ウクライナ疑惑」、「トルコ・シリア情勢」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」など気になる要因が目白押しとなっている。総選挙を控えた「英国情勢」や「北朝鮮情勢」、先でも取り上げた「韓国情勢」なども要注意だが、なかでも最たる材料といえば引き続き香港や台湾情勢を含めた「米中情勢」か。以前と比べると、市場の反応は以前より鈍くなっている感があるものの、米感謝祭前というカレンダー的には調整の入りやすいところにあるだけに、ネガティブな要因の場合の反応により注意などとした声も聞かれている。

テクニカルに見た場合、108円台を中心としたレンジ取引で、依然として方向性に欠ける状況だ。ただ、時間足などのチャートを見ると、「ロンドンからＮＹ時間にドルは上昇し、目先高値を示現後、東京時間は低迷」−−という最近のパターンがうかがえる。それからすると、東京夕方にかけてのドル買い戻しの動きは、ダマシに終わる可能性を否定出来ないのかもしれない。

一方、本日は11月のフィラデルフィア連銀景況指数や10月の中古住宅販売件数といった幾つかの米経済指標の発表が予定されているほか、メスター・クリーブランド連銀総裁による講演なども実施される見込み。それら要因には注意を払いたい。
ちなみに、ここ最近発表される米経済指標はやや冴えない内容のものが目に付くが、昨日発表されたＦＯＭＣ議事要旨は「政策金利を当面維持すべき」との考えを示していた。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、108.20-109.00円。ドル高・円安方向は、昨日高値の108.74円が最初の抵抗。超えれば19日高値の108.84円、そして109.07円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、本日東京安値である108.25-30円の攻防にまずは注視。割り込めば108.24円の直近安値、心理サポートの108円レベルなどが意識されそうだ。