ドル円　米経済指標の内容注視、レンジ放れ期待も(19/9/3夕)

3日の東京市場は、おおむね揉み合い。106円台前半、30ポイントにも満たないレンジ取引で、明確な方向性はうかがえなかった。

ドル/円相場は106.15-20円でオープンしたものの、積極的な動意に欠ける。日経平均株価はともかく、時間外で取引されるＮＹダウ先物が100ドルを超す下げ幅を記録したが、為替市場への影響は限定的。106.10-40円といった30ポイント弱のレンジ取引のまま、16時時点では106.20円前後で推移、欧米時間を迎えていた。
なお、そうしたなかユーロが対ドルや円などで冴えない。値動きそのものは決して大きくなかったが、ともに年初来安値を一時的に更新する局面も。

一方、材料的に注視されていたものは、「米中関係」について。
中国商務省が米国からの追加関税措置に対し、「世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する」と発表。また、ブルームバーグが「9月通商協議の日程をめぐり、米中が合意できないでいる」と報じるなど、引き続き貿易面での軋轢が懸念されていた。また、香港情勢については、香港行政長官から「辞任の申し出を検討したことなどない。辞任するかしないかはわたし自身の選択」との発言が聞かれ、一部で報じられていた早期辞任観測を否定している。

そのほか単発モノとしては、ＢＢＣが「ＥＵ離脱阻止なら、ジョンソン首相は総選挙前倒し提案も」などと報じた英国情勢が話題に。具体的な日程として「10月14日の総選挙計画」も取り沙汰されていたようだ。それに対して、日本では安倍首相が正式に「来週11日に内閣改造を実施する」と発言したことも思惑を呼ぶ。市場の関心は組閣人事についてだが、菅官房長官と麻生財務相の留任はほぼ既定路線。日韓関係がこじれるなか、河野外相が続投するのか否かなどが注目を集めていた。

昨日はＮＹの休場もあり、総じて小動き。結局、105.60-106.70円といった過去1週間程度のレンジから逸脱することはできなかった。本日も、引き続き上記1円強のレンジをめぐる攻防に注意を払いたい。相場観としてはほぼニュートラルで上下どちらに抜けても不思議はないが、仮に下抜けるようだと、やや遠いものの直近安値104.46円が再び意識されることになりそうだ。

材料的に見た場合、「北朝鮮情勢」や「イラン情勢」、「米貿易問題」、「米金融政策」など引き継ぎされている懸案事項が多い。そのいずれも注意すべきだが、とくにとなると後者の2つに注意。ＳＮＳを駆使したトランプ発言が波乱要因として警戒されているうえ、月内のＦＯＭＣをにらみつつ、発表される最新8月データ分など米経済指標の内容を注視している向きも少なくない。トランプ氏の利下げ圧力を吹き飛ばすような、好数字を期待する声も聞かれていた。

テクニカルに見た場合、依然として105.60-106.70円というレンジにとどまっており、明確な方向性は乏しい状況だ。昨日はＮＹ休場のなか荒れることもなく、「薄商い＝小動き」の構図だった。まずは、足もとのレンジをめぐる攻防が注視されており、下放れれば直近安値104.46円が意識される反面、上抜けた場合には続けて107円台に乗せられるかどうかが新たなミッションになる。いずれにしても、ドルの上値は予想以上に重いのかもしれない。

一方、材料的に見た場合、8月のＩＳＭ製造業景況指数など重要な米経済指標の発表が予定されている。週間を通してもっとも注視されているのは、週末に発表される米雇用統計だが、それでもまだ終わったばかりの8月分のデータということで、ＩＳＭ指数などへの関心も高いようだ。サプライズがあれば、市場変動の一因に。
そのほか、米国ファクター以外、欧州ファクターにも要注意。英国が中心だが、ドイツやイタリアなど、それ以外の国にも不安要素は少なくない。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、105.60-106.50円。ドル高・円安方向は、緩やかな右肩下がりをたどる移動平均の25日線が位置する106.30円レベルの攻防に注目。ザラ場ベースで一時的に超えても、ＮＹクローズでは押し戻される展開となっていることから、終値ベースの動静にも注意を払いたい。
対するドル安・円高方向は、昨日の早朝記録したドル安値105.90-95円が最初のサポート。下回ると105.60円レベルが意識されそうだ。