豪州中銀政策金利議事要旨（2019年9月3日公表）

今回も前回に続き、エコノミストの予想通りの据え置きになりました。内容的には前回8月時の議事内容とほとんど変わりません。

以下は豪州中銀の金融政策の議事要旨です。

（議事要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを1.00％の据え置きで決定した。

世界経済の見通しは依然として程よいところにいる。しかしながら、リスクは下向きに傾いている。貿易やテクノロジー紛争は国際貿易の流れや、不確実性の増大による企業投資計画縮小に影響を与えている。同時に、ほとんどの先進国では、インフレが低いままだが、失業率は低く賃金の伸びは改善している。中国では、当局が経済下支えのために一段の施策を取っている。一方で、金融システムのリスクにも言及している。

世界の金融市場の状況は緩和基調である。低インフレを伴った世界経済への持続的な下方リスクにより、多くの中銀が今年に入り利下げを行い、この先も一層の緩和が予想されている。長期国債のイールドは下落し、豪州を含めて多くの国で記録的な低水準である。企業や家計の借入金利は歴史的に低い。豪ドルは最近、最低水準で推移している。

豪州の今年上半期の経済成長は予想よりも低かった。長引く低水準での所得の伸びや住宅価格の下落により家計消費が落ちている。先々みれば、豪州の成長は今後2年後位、トレンドに沿って緩やかに伸びると予想している。この見通しは、低水準の金利、最近の減税、継続的なインフラ投資、一部住宅市場の安定した兆候、資源部門の明るい見通しに支えられている。家計可処分所得の伸びや住宅市場の安定により支出が支えられているとの見通しがありながらも、主要な国内での不確実性は消費の見通しである。

雇用はここ数年で強く伸びている。労働参加率は記録的に高い。しかしながら、失業率はここ数ヶ月5.2％で安定している。賃金の伸びは低いままである。それでも最近は上昇圧力が少しでてきた。これは供給に見合った強い労働需要による。賃金の伸びの拡大は国を通して、公共部門の給与払いに影響を与えている。徐々にだが、賃金の一段の伸びは今後の進展には歓迎である。

インフレ圧力は低い。おそらくまだ続くだろう。主要インフレやコアインフレ共に、2020年までは2％以下で推移し、2021年に2％を少し越えると予想している。

中古住宅市場の一段とした変化が見受けられる。特にシドニーやメルボルンにおいてである。対照的に、新築住宅関連活動は弱くなっている。住宅貸付の伸びは弱いままで、投資家による借入需要も低いままである。そして貸付状況は中小企業には厳しい状況である。住宅ローン金利は記録的低水準であり、借入余力の高い人には良い状態になっている。

低金利を更に長く続けることは、失業率を下げ、インフレ目標に向かってより着実に進展させていくために豪州には必要であると考えることは理にかなっている。委員会は、労働市場を含めて今後の進展を注視し、持続的経済成長やインフレ目標値達成を行うために、必要であれば一段の緩和を続けるだろう。

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。


豪ドル米ドル相場は、午前中10時半頃に0.6705〜10米ドル付近で推移していましたが、マイナスとなった7月小売売上高に0.6688米ドル付近まで売られました。その後は13時半公表の中銀金融政策が予想通りの据え置きで、内容的にも前回と全く変わらないことから、豪ドルの買戻しとなり、現在は0.6720米ドル付近で推移しています。

この0.6700〜10米ドルのサポートは非常に重要で、下値トライ継続か、豪ドル安調整入りかのポイントになっています。時間足では0.6725米ドル付近に抵抗線あるので、今日のシカゴ締日に0.6750米ドル以上で終わると一度0.68米ドル方向への調整買いが出易くなりそうです。逆に0.6690米ドル以下で終わると、一段安のトライになります。
場合により明日の2Q・GDPまでこの水準で迎えることもありそうです。

（2019年9月3日15時35分、１豪ドル＝0.6722米ドル）