ドル円のドル高リスク再燃か、レンジ上抜けの期待も(8/30夕)

30日の東京市場は、小動きながらもドルが小安い。夕方にかけて106.30円台へと、やや下値を拡大させている。

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ドル円のドル高リスク再燃か、レンジ上抜けの期待も(8/30夕)

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30日の東京市場は、小動きながらもドルが小安い。夕方にかけて106.30円台へと、やや下値を拡大させている。

ドル/円相場は106.45円前後で寄り付いたものの、積極的な動意に乏しい。106.40-55円といった横ばい推移が続いたものの、夕方にかけて底割れ。日中安値である106.25-30円へと一時的に値を下げている。日経平均株価は終値ベースで243円と大幅高で大引けたものの、為替市場への影響は限られた。16時時点では106.35円前後で推移し、欧米時間を迎えている。
なお、7月9日高値を起点に1ヵ月以上も下落の続くNZドル/ドルはいまだ下げ止まらず。ついに0.63ドルを割り込むなど、いよいよ2015年9月安値の0.6235ドルレベルが意識され始めているようだ。

一方、材料的に注視されていたものは、「中国情勢」について。
米中貿易問題については、昨日東京夕方、突然中国商務省が「米中両国は9月の交渉について協議している」と発表、好感した動きから一気にドル買いが優勢となった。その後も、トランプ米大統領から「米中が29日に『異なるレベル』の通商協議を行う」との発言が聞かれるなど期待感はさらに高まるも、後者についてここまで目立った発表などは聞かれていない。やや期待感が先行したようにも感じられる。
そうしたなか、「香港当局、『雨傘運動』率いた活動家を拘束した」との報道に続き、「31日の抗議活動はキャンセル」、「中国、『逃亡犯条例』の撤回提案を拒否」といった報道や発表なども観測されており、香港情勢がマーケットの耳目を集めていた。
そのほか単発モノとしては、欧州情勢にも気掛かりなニースが幾つかあり。とくに、ラガルドECB次期総裁による「必要なら利下げする余地あり」との発言と、ジョンソン英首相が議会を長期間にわたって閉鎖する強硬手段に出たことが大きな波紋を呼んでいたようだ。

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いまだレンジ内にとどまっているものの、昨日NY時間でドルは一時106.65-70円まで上昇し、前回高値の106.74円に迫ってきた。ポジションの偏り、円ロングの蓄積も市場の一部では指摘されているだけに、3連休(週明け月曜日はレイバーディ)を前にしたNY勢などの巻き戻しからレンジの上放れを期待する声も少なくないようだ。仮に抜けるとすれば、次のドルの抵抗は107円レベル。それを超えると、フィボナッチを参考にしたドルの上値メドにあたる107.45-50円がターゲットに。

材料的に見た場合、「北朝鮮情勢」や「イラン情勢」、「米貿易問題」、「米金融政策」など懸案事項が依然として多いなか、引き続き最重要ポイントとなっているのは「米中関係」。そのうち、「貿易要因」にも当然要注意だが、先でも指摘したように目先は「香港情勢」も気掛かりだ。また、一部で報じられた「ファーウェイに技術窃盗疑惑発覚」の続報などにも注意を払いたい。一方、来週からいよいよ9月入りで、FOMCにおける米金融政策への関心が一層高まるか。その前段階として、本日は発表される米経済指標が多いこともあり、内容によって一時的な思惑も台頭し、乱高下する危険性も指摘されていた。

テクニカルに見た場合、ごく短期の105.59-106.40円という1円未満のレンジは上抜けたものの、23日高値106.74円は抜け切れなかった。ドルの明確な方向性はいまだ乏しい。本日はまずは、昨日越えられなかった106.74円をめぐる攻防が注目され、抜ければ107円がターゲットに。ただ、レジストされてしまうと「行って来い」、一転して前述したレンジ下限をうかがうような展開があっても不思議はないかもしれない。

一方、材料的に見た場合、7月のPCEデフレーターや8月のシカゴ購買部協会景気指数のほか、多くの米経済指標が発表される予定となっている。ここ最近発表される指標はまだら模様ながら、少なくとも米利下げを後押しするような内容ではないだけに、どちらかというとドル買いの反応に注意との指摘も。
また、ここ数日は英国やドイツ、イタリアなど欧州にも気になる要因が少なくない。そちらに関するニュースにも引き続き要注意だ。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、106.00-107.00円。ドル高・円安方向は、昨日越えられなかった前回高値106.74円をめぐる攻防にまずは注目。上抜ければ107円、そして107円半ばなどがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、弱いサポートが位置する106.20円レベルが最初の下値メド。下回ると105円台突入も否定出来ないが、大崩れするイメージは乏しい。

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