米中情勢注視しつつも、ドル円はレンジ取引続く公算(8/29夕)

29日の東京市場は、106円挟みで一進一退。値動きも30ポイント程度にとどまるなど、明確な方向性は乏しかった。

ドル円相場は106.00-05円で寄り付いたものの、ドルの上値は重い。日経平均株価が前日比21円高とわずかながらプラス圏で取引を開始したのち、マイナス圏に転じたことなどが嫌気されていた。しかし、その株価が持ちこたえたこともあり、為替市場におけるドル売り・円買いも限定的に。安値は105.80-85円までで、16時時点では105.85-90円で推移、欧米時間を迎えていた。
なお、値幅そのものはそれほど大きくなかったが、ＮＺドル/ドルは前日更新した4年ぶり安値を再び塗り替えた。2015年9月安値の0.6235ドルレベルも、現実的な下値メドとして意識され始めているようだ。

一方、材料的に注視されていたものは、トランプ米大統領をはじめ相次いだ「米要人発言」について。
米中問題に関し、トランプ氏から「中国と取引してヒーローになることは可能」との発言が聞かれた反面、ナバロ米大統領補佐官は「米中協議で何か急に起きることはないだろう」と指摘していたという。また、米財務長官による「米国はドルに関して介入の意向なし」、「超長期債の発行を真剣に検討」とのコメントが聞かれており、それぞれ話題に。さらに、リッチモンド連銀総裁による「ＦＲＢの利下げは小規模の保険的な意味合い」、サンフランシスコ連銀総裁「米経済は成長しているが不確実性が高い」、米国防次官補「韓国による軍事協定破棄、事前通告はなかった」−−などといった発言も折につけ思惑を呼んでいた。

そのほか単発モノとしては、軍事協定破棄にともなう日韓関係の悪化にとどまらず、米韓関係の悪化懸念も取り沙汰始めた感がある。たとえば、韓国次官が駐韓米大使と会談し、「失望表明の自制を要求した」ことが憶測を広げていた。また別途、ブルームバーグが報じた「米カジュアル衣料のフォーエバー21が破産法の適用申請を準備」も一部で話題に。

ドルは、昨日ＮＹ時間に106.20-25円まで上昇。予想以上に戻ったイメージだったが、それでも週明け26日欧米時間以降のレンジである105.59-106.40円にはとどまった。つまり、明確な方向性は依然として乏しい状況にある。引き続き、前述した1円未満のレンジをめぐる攻防がまずは要注意だが、抜けても104.44-106.74円という、ややワイドなレンジを抜けることは難しいとの見方も少なくない。

材料的に見た場合、「北朝鮮情勢」や「イラン情勢」、「米貿易問題」、「米金融政策」など引き継ぎされている懸案事項が多いなか、先で取り上げた「米韓関係」も新たに注視すべき要因となってきた。ただ、やはりもっとも関心の高いものは貿易問題を主とし、それに香港や南シナ海などの問題も含めた「米中関係」について。そうした材料面を考慮すると、リスク回避志向、為替市場における円買い傾向の続く可能性を否定できない。

テクニカルに見た場合、目先は106円挟みのレンジ取引。実際、短期的には105.59-106.40円という1円未満の動きにとどまっている。その短期レンジブレークの方向性にまずは注視。
本稿執筆時に推移している105.90円レベルはちょうど真ん中で、上下どちらに振れても不思議はない。下放れれば、再び105円割れが現実味を増す反面、上抜けた場合には直近高値106.74円がターゲットに。

一方、材料的に見た場合、4-6月期ＧＤＰ統計改定値や7月の中古住宅販売成約指数といった米経済指標が発表されるほか、米財務省による7年債の入札が実施される予定となっている。9月ＦＯＭＣを控え、ＦＲＢの金融政策についての関心が高いだけに、とくに前者である米経済指標の内容には注意を払いたい。
また、いわゆる米国ファクターにばかり目が行きがちだが、英国を中心に欧州にも気になる要因は少なくない。そちらに関するニュースなどにも一応要注意。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、105.60-106.50円。ドル高・円安方向は、昨日高値の106.20-25円をめぐる攻防にまずは注目。上抜ければ106.40円、106.74円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、27日以降ドルの下値を支えている105.60円前後が最初のサポート。下回ると105.15-25円や105円ちょうどなどが意識されそう。ただ、目先104円台はやや遠いイメージか。