米政府機関閉鎖の行方注視、レンジは継続か(1/14夕)

週明け14日の東京市場は、ドル安・円高。「寄り付き高・大引け安」で、一時108円割れをうかがうも、結局割り込むことは出来なかった。

週末に、トランプ米大統領から「民主党にチャンス与え行動を見極めたい」、「非常事態宣言を急がず」といった関心の高い米政府機関閉鎖に関する発言が聞かれたものの、具体的な進展はなし。結局、米政府機関閉鎖は22日を超え、過去最長記録を更新している。
そうしたなか、先週末のＮＹクローズと同水準、108円半ばで寄り付いたドル/円は、オープンレベルを日中高値にじり安推移となった。一時108.05円レベルまで値を下げ、108円割れをうかがうも割り込めず、16時時点では108.10-15円で推移、欧米時間を迎えている。

一方、材料的に注視されていたものは、「複合的な米国ファクター」について。
過去最長記録を更新した「米政府機関閉鎖」に関しては前記した通りだが、それ以外に米紙ＷＰ「トランプ氏、17年の米露会談内容を共有させず」、ＮＹタイムズ「ＦＢＩ、トランプ氏の捜査開始」といったトランプ米大統領に関する複数のスクープ報道が観測されたほか、英紙ＦＴ「世銀の次期総裁候補にイバンカ氏らの名前」、米紙ＷＳＪ「トランプ政権、昨年にイラン攻撃を一時検討」、読売新聞「米朝会談、2月中旬にベトナムで開催か」−−などといった報道もみられている。

日米を中心とした株価は引き続き気掛かりだが、ドル/円は取り敢えず小康状態を保っている。年末や年始にみせた「薄商い＝荒れ相場」にも一応注意を払いたいが、基本的にはしばらくのあいだレンジ取引をたどる可能性が取り沙汰されている。107.50-109.00円、あるいは107.00-109.00円をコアレンジとした一進一退が続く見込みだ。
過去最長を記録中の暫定予算失効による「米政府機関の閉鎖」は、依然として打開のメドが経っていない。様々なところで閉鎖の悪影響が取り沙汰されるなか、いましばらくのあいだドルの弱材料として寄与する可能性がある。また、それとともにマーケットが警戒している要因は、明15日に予定されている「英議会によるＥＵ離脱合意案の採決」。否決が有力視されるなか、直前まで要人発言などを含めた動静に一喜一憂することになりそうだ。

テクニカルに見た場合、先週来のドル/円は107.77-109.09円という1.3円ほどのレンジを形成している感がうかがえる。そのなかでも、先週末以降は108円前半を中心とした一進一退で、いずれにしても目先の方向性は乏しい。108円台を中心とした揉み合い、レンジ取引が続く公算が大きいと予想されるが、保ち合いも1週間を超え、再びエネルギーが蓄積されつつあるだけに、仮に放れるようだとまたもや値が飛ぶ展開、予想外の変動をたどる可能性も否定出来ないだろう。取引をするうえでは、十分な注意を払いたい。

一方、材料的に見た場合、目立った米経済指標の発表などは予定されておらず、総じて手掛かり材料難。ただ、米企業の決算発表が徐々に開始され、本日は先陣を切る格好でシティグループが発表する見込みだ。
また、11日に予算審議を一時中断していた米上院は、本日再開するもようで、そこで何らかの進展があるのかどうかも注目されている。米大統領、あるいは米議会指導部ともに強固なスタンスを貫いているが、徐々に生活上の不都合が伝えられているだけに、急転直下の妥結を期待する声も少なくない。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、107.70-108.70円。ドル高・円安方向は、先週末高値である108.60円レベルの攻防にまずは注視。抜ければ直近高値109.09円が再び視界内に。
対するドル安・円高方向は、本日東京で割り込めなかった108円が最初のサポート。割り込めば先週安値107.77円がターゲットとなりそうだ。（了）