豪州政策金利(キャッシュ・レート・ターゲット)予想（20/3/3）

本日、キャッシュレート（政策金利）が発表されます。

豪州準備銀行（中銀）政策金利予想（3月3日8時30分現在）
現行0.75％→0.63％に利下げ予想　エコノミストのレンジは（0.50％〜0.75％）。
上記はエコノミスト予想平均値ですので、利下げ実施の場合は0.25％になると思います。

豪州中銀は、10月の会合で0.25％の利下げを実施しました。今回はそれに次ぐ利下げになります。2月時点の見通しでは3月も据え置き予想でしたが、コロナウィルスの影響から対中との貿易量多い豪州への景気下押し懸念が強いとの見方です。

「世界経済の見通しは程よいところにいる。2018年に始まった世界経済の鈍化は終わりつつあるとの兆候があった。世界経済は昨年よりも今年・来年と少し強くなると予想されている。そしてインフレは世界中で低いままである。最近の進展にも関わらず、不確実性が続いている1つの要因は米中間の貿易とIT論争である。そしてそれは世界貿易の流れや投資に影響を与えている。もう1つの不確実性の要因はコロナウィルスである。これは目下のところ中国経済に著しい影響を与えている。このインパクトがどの位続くのかを推し量るのはまだ早い。

金利は世界中で低く、幾つかの中銀は昨年後半に緩和を実施した。そして幾つかの国では一段の緩和期待がある。長期国債のイールドは多くの国で最低水準であり、企業や家計の借入金利は歴史的に最低水準にある。

豪州経済の中央シナリオは今年2.75％、来年3％の成長である。そして過去2年間の成長率よりは上がっている。短期的には、山火事とコロナウィルスの拡散が一時的に国内成長に重石となっている。家計部門は、長引く緩やかな賃金上昇、昨年の住宅価格下落の調整を行っている。結果、家計消費は極めて弱かった。バランスシート調整期間を経て、消費の伸びは次第に上がっていくと予想している。全般的な見通しは、低水準の金利、最近の税金還付、インフラ整備の継続的支出、資源部門の明るい見通し、そして昨年末、住宅建設の改善が見込まれたことである。

（中略）

昨年の金融緩和は、雇用や豪州における収入の伸び、あるいは中期にインフレ目標値に向かわせる動きを下支えした。低い政策金利は為替レートを安くする方向となり、それは産業活動を支えた。低金利は家計のバランスシート調整の進展を手助けした。また低金利は資産価格を上げ、ひいては住宅建設を通じて消費増加に繋がるだろう。この進展はインフレ目標値や完全雇用に向かわせる。しかしこの進み具合は依然緩やかさが予想される。

金利は既にかなり低い水準まで下がり、その金融政策が幅広く伝わるには時間がかかり、ラグがあるので、委員会は今回の会合でキャッシュレートを維持することを決めた。世界と国内の要因をみて、低金利の更なる期間延長は豪州にとって完全雇用とインフレ目標達成には必要であると考えることは理に適っていると思われる。委員会は、労働市場を含めて今後も注意深くこの進展を注視することになる。もし完全雇用とインフレ目標達成するという、持続的成長に必要とあれば更なる金融緩和を行う用意がある。」
（以上）
(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

豪ドル米ドル相場はシカゴポジション219内での豪ドル安トレンドラインは、下図（日足ベース）を見ると0.6490〜0.6645米ドルで推移しています。先週金曜日に長い下ヒゲでラインBを割りましたが、昨日も実態部分ではサポートを維持しています。金曜日の底値が0.6434米ドルでしたので、もし今日の中銀の金融政策で予想通りに利下げした場合は最初のトライレベルになりそうで、また今日の終値で実態部分まで戻せるかが当面の鍵になりそうです。上値は0.6580、0.6610米ドルに目先の抵抗線が控えています。