豪州政策金利(キャッシュ・レート・ターゲット)予想（19/11/5）

本日12時30分豪州中銀からキャッシュレート（政策金利）が発表されます。

豪州準備銀行（中銀）政策金利予想（11月1日8時30分現在）
現行0.75％→0.75％と据え置き予想　エコノミストのレンジ幅はありません。

豪州中銀は、前回（10月）の会合で、0.25％の利下げを実施しました。今回は無風でエコノミスト全員据え置き予想です。

尚、前回（10月1日開催の議事録要旨）の中銀要旨は下記になっています。

「（一部略）豪州経済は6月末期で年率ベース1.4％拡大した。これは予想以下であった。しかしながら、緩やかなターニングポイントが現れている。それは2018年下半期より今年上半期に関しては成長が少し高くなった。低水準の金利、最近の減税、インフラへの継続的支出、一部中古住宅市場での安定兆候、資源部門の明るい見通しなどが成長を支えている。国内の主要な不確実性が消費の見通しにあり、これが続いている。消費支出の主要項目である家計可処分所得の本当に緩やかな伸びで支えている。

（雇用関係は一部略）
賃金の伸びは依然低く、目下のところ上昇圧力はほとんどない。賃金の伸びの上限額が国中の公共部門の給与に影響を与えている。賃金の伸びの緩やかな上昇は今後の進展には歓迎される。これらを勘案すると、豪州経済は低失業率や能力以下の仕事に従事している割合の低下に支えられている。

インフレ圧力は依然低い。そして暫く続くだろう。主要インフレやコアインフレ共に、2020年まで2％を少し下回る水準、2021年に2％を少し上回る水準が予想される。
中古住宅販売の好転の兆候が、特にシドニーやメルボルンで見受けられる。対照的に、新築住宅活動は弱く、住宅貸出の伸びは依然低い。投資家による住宅借入の需要は低い。とりわけ中小企業に見受けられる。住宅金利は歴史的に低く、借入余力の高い人には上昇力がある。

委員会は今日、一段の金利低下の決断をした。これにより雇用や収入の伸びに貢献し、インフレが中期目標に一貫して向かう、より強い確信を与えてくれると思われる。経済は依然として生産余力を有しており、低金利がそれに入り込むのを手助けしてくれるだろう。委員会は世界的低金利に導く力を考慮し、このトレンドが豪州経済やインフレ成果に効果があるだろう。

低金利を更に長く維持することは豪州経済にとり、完全雇用やインフレ目標達成に必要であると予想することは理に適っている。委員会は労働市場含め今後の進展を監視し、持続的経済成長やインフレ目標値達成を行うために、必要であれば一段の緩和を続けるだろう。」（以上）

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。


豪ドル米ドル相場については、金融政策後のシカゴポジションをご参照ください。金融政策までは、0.6920、0.6950〜60米ドルに抵抗線が控えています。サポートは0.6850、0.6790〜0.68米ドルにあります。

次回金融政策発表は2019年12月3日（火曜日）に予定されています。
（11月5日8:45、1豪ドル＝0.6889米ドル）