トルコ強権的大統領制（？）移行後のトルコリラの行方

昨日トルコの与党AKP（公正発展党）の党首を務めるダウトオール首相が今月22日に臨時の党大会を開催、党首選を実施し自身はそれに立候補しない旨を明言、事実上の辞意を表明しました。
ダウトオール首相は、2014年8月「超党派」の大統領に就任するために党首、首相を辞した現エルドアン大統領から首相を引き継いだ、いわば子飼いの側近の位置づけにある人物でした。
しかし最近では新憲法を成立させ民主議会制から事実上の大統領へ権限集中へとシフトさせようとするエルドアン大統領の動きに抗する動きを見せており、また、ダウトオール首相がシリア難民問題に関してＥＵとの交渉の成果で評価を得るなど独自の足がかりを築きはじめたことにエルドアン大統領が警戒を強めたとも伝えられており、「誰のおかげで現在の地位にあるのか」とあからさまな怒りを表明、地方幹部の任命権を剥奪するなどしていました。

ＦＸ羅針盤的には先月の中銀総裁の交代時（これも事実上の更迭との見方もありましたが）に完全にエルドアン大統領の傀儡を中銀総裁に据えることに反対する首相の意見との妥協案として中銀内部からの昇格の形で新総裁が決まった経緯が記憶に新しいところです。
両者は事態を打開すべく4日に会談を開きましたが不調に終わり、大統領の圧力に屈する形で今回の辞任劇へとつながったものです。
トルコリラは4日ダウトオール首相が「自身の職務上の権限をめぐってエルドアン大統領と会談を行い、場合によっては臨時の党大会を召集する」と発言したと伝えられたことから急落、対ドルで2.85レベルから一時は3.Oに接近する2.9763をつけましたが、翌日辞意を表明した後は2.93レベルまで戻して推移しています。

エルドアン大統領による「強権的大統領制」への移行は議会民主主義的には大きな後退となるのは間違いなく、現在のシリア情勢等の環境が複雑なこと、これまでエルドアン大統領があまり一貫性のない場当たり的な対応をしてきたこと等から、国際的には孤立を深めていく可能性が強いものと思われます。
しかし一方で、昨年からのエルドアン大統領および側近筋の経済への主張は、国際社会が年初来の経済混乱のなかにあるうちに、相対的にファンダメンタルズの良好なトルコは機会を捉えて一気に貿易をはじめとする経済上の優位を確保すべきだという点で一貫しています。

長期的に見てこれらの思惑が正しく機能するかは別問題ですが、少なくとも短期的には大統領権限の強化によってトルコが景気刺激に動くであろう事は容易に想像されるため、必ずしもトルコ経済に対してネガティブとは言い切れないものと思われます。
そしてトルコリラへの影響はといえば、権限を強化された大統領が景気刺激策の一環として更なる金利引き下げを独立性の弱まる中銀に対して要求することは明らかといえ、かつこれに中銀が反発する可能性は今回のことでますます弱まるのではないかと思われます。そのため。短期的には金利低下によりリラ弱含み、中長期的には経済成長に伴いリラ高と考えられます。

リラの対ドルのここ二十年での安値は昨年9月の3.0752、このレベルまでは下がらずに反転し年初来のトルコリラじり高傾向に復した後、緩やかに2.50レベルを目指すものと思われます。
もっとも、エルドアン大統領に権限が集中することは政治的には様々なリスクを内包することになるため、予測のつかない部分は多く、それに伴い市場のボラティリティも今後一層高まることになると見てよいでしょう。