ランド円レポート月曜版（2018/3/5）

まず、先週の振り返り（ショートコメント）ですが、ランド円は「じり高の展開を考え、9.15レベルをサポートに、9.35レベルをレジスタンスとする週」を見ていました。実際のレンジは、安値が8.77レベル、高値が9.29レベルと、週初に高値を更新して以降はずるずると値を下げ、12月19日以来の8.80割れを見ることとなりました。

先週のランドの材料ですが、週初は内閣改造による高値更新で始まりました。新内閣ではネネ元財務大臣が財務大臣に、またゴーダン前税務大臣は公共企業大臣として復帰しています。ズマ大統領に更迭された閣僚が戻る一方でズマ派と見られる閣僚は一掃され、国内外から新内閣のメンバーは高い評価を受けることとなりました。
ランドはこの結果を見て9.29と高値を更新したものの、これまでのランド買い材料出尽くし感からいったん利食いが出ていたところに、南アフリカの土地収用問題が改めてテーマに上ってきたことがランドの大幅な下げにつながっています。

この土地収用問題は、ラマポーザ大統領がANC議長に当選した直後の昨年12月22日、議会において国民の大多数を占める黒人貧困層の解決策として、白人が所有する土地を補償金無しで収用する方針を示した演説に遡ります。そして、大統領となった2月15日には同方針について南アフリカ経済を傷めないように進めるとの発言をしました。これジンバブエでの土地収用法が同国経済をガタガタにした経緯からによるものです。

しかし話は進み、2月27日には土地収用を可能とする憲法改正について議会で賛成多数で通りました。そしてそれを受け、今年の8月30日までに法改正委員会で策定された同国憲法第25条の改正案を議論することとなっています。このままで行けば、保障無しの土地収用が年後半以降に実施される可能性が高まります。現段階では土地収用を可能とする憲法改正の段階ですから、実際に経済を傷めないような法律に落とし込んでいくためにはまだ時間は必要でしょう。

ここはビジネスマンとしても名高いラマポーザ大統領の手腕に期待ということになるのでしょうが、同国経済の停滞に繋がる憲法改正には反対する向きも多く、今後の進展に注視ということとなります。27日以降のランドの対円、対ドルでの下げの主要因はこの動きということになります。

さらに下げを強めたのがトランプ大統領による追加関税の話です。追加関税自体は中国を対象としたものですが、南アフリカも影響を受けるとの思惑もランド売りに繋がったようです。先週の下げはランドにとっての好材料が一巡したところで利食いが出たところに土地収用のための憲法改正という話が効いたことになります。

次にチャートも見て行きましょう。いつもの4時間足ではターゲットを定めにくいため日足をご覧ください。

先週初までは12月下旬からのもみあい（ラインマーカー）を上抜ける動きとなるコンティニュエイション・パターン（12月の上げを継続）を想定していましたが、先週の下げがきつく、年初来安値を更新してきたことで逆に高値圏で形成されるリバーサル（反転）・パターンとなってしまったと言えます。

3月の格付け発表までランド高が続くと考える参加者が多かったところに思わぬカウンターが入ったと言えます。こうなると、まずは11月安値と先週高値との38.2％押しとなる8.71をターゲットとしつつ、今後のポジション調整や南アにとって悪材料となるようなニュースが出て来る場合には半値押しの8.53レベルを視野に入れる展開も想定しなくてはなりません。

今週のところは1月安値（先週までの年初来安値8.88）に近い8.90レベルをレジスタンスに、上記ターゲットと重なる8.70レベルをサポートとする流れを見ておきます。