ユーロ　下げ一服、欧州時間にやや強含む（10/30夕）

前週末に大幅に下落したユーロは、週明けの東京時間で横ばい推移、欧州時間に入ってやや買戻しが入っています。
週末海外市場で、スペインカタルーニャ問題の深刻化に一時1.1575まで下落したユーロドルは、週明けは、前週末終盤にかけて買い戻された1.1609レベルで寄り付いた後、一時1.16を再び割り込むなどアジア時間中もみ合いましたが、カタルーニャで反独立派のデモが大々的に行われたことや、欧州時間に入り発表されたドイツの小売売上高が良好であったことでやや買戻しが入り、東京時間18:00現在は1.1630台での取引です。

週末にスペインカタルーニャ州はついに独立宣言を採決、スペイン政府は即座に自治権の制限と州議会選挙実施を上院で決議しました。

週末から現在に至るスペインのカタルーニャ独立問題をめぐる主要な動きは以下の通りです。

27日（金）
○プチデモン州首相が州選挙実施の条件としてスペイン政府に対し155条発動中止と収監中の二つの政治組織の代表の釈放を要求するが決裂、州議会で審議の結果独立宣言が可決される。
○スペイン上院は憲法155条に基づく自治停止を決議、ラホイ首相にカタルーニャ州直接統治の権限を付与、ラホイ首相は　サエンスデサンタマリア副首相にカタルーニャ州首長職を委任。カタルーニャ州閣僚全員の解任と12月21日州議会選挙日を決める。

28日（土）
○スペイン政府がプチデモン元州首相の州議会選への参加を認める方針を示す。
○スペイン政府が独立に理解があったとされる東部カタルーニャ自治州警察の警視総監を解任、中央政府は州警察を直接の指揮下に置く。

29日（日）
○地元紙がジュンケラス　カタルーニャ州副首相はスペインの直接統治を拒否、「カタルーニャ共和国」樹立を宣言したと報じる。
○地元紙によれば23-26日に実施された世論調査で独立支持は33.5%に低下
○バルセロナで独立反対派の州民が30万人規模のデモを実施、（中央政府の発表では100万人規模とも。尚、スペイン統計局のデータによればカタルーニャ州の全人口は今年１月現在で744万人）

これを見る限り、金曜には州独立で盛り上がったものの、即座にプチデモン首相をはじめとする閣僚が解任されており、また、地元の独立に対しての支持も無く、独立派が雲散霧消に向かっているようにも見えます。

夕刻発表されたドイツの9月の小売売上高は前年比+4.1%と予想+3.0%を大きく上回りました。また、月末に伴う実需のユーロ買いも加わって、ユーロは短期的に足場を回復しつつあるように見えます。
ただ、金曜の下げで重要なサポートを切って下値が広がっており、ここまで積み上がったユーロ買いのポジションも重く、市場は戻り売りの機会を窺っている状況です。

テクニカル的には1.1673レベルのネックラインブレークで、下値が1.12台まで広がった状況に変わりはなく、一方上値は金曜の高値1.1657が最初のレジスタンス。

次の強力なレジスタンス1.1674は、今回完成した可能性が高くなっているヘッドアンドショルダーのネックラインの現在値であると同時に、木曜からの急落の38.2%戻しともほぼ一致しており、今晩終了時点でのこのレベルとの位置関係が非常に重要となっています。

今晩はこの後も、19:00　ユーロ圏10月消費者信頼感確報値、22:00　ドイツ10月CPI速報値と重要指標が続きます。現在のユーロドルが、悪材料に反応しやすい地合いであることは頭においておく必要があります。