反発基調が継続、今週は日米中銀会合に振らされる格好に
【先週のトルコリラ】
先週のトルコリラは、経済指標は弱かったものの、中国経済政策期待や日銀による12月利上げ観測が後退したことなどから円安トルコリラ高が進行した。
中国では、9日に開催された党中央政治局会議にて、来年の経済政策運営を巡って、より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策に動く方針が討議されるなど、政策転換に動く方針が明らかにされた。とりわけ、金融政策の変更は2008年の世界金融危機直後以来で、一段の金融緩和に動く可能性が高まり、リスク先行の円売りが加速した。
また、日銀による12月利上げ観測後退報道が伝わったことで、円が主要通貨に対して売られたことも影響。トルコの10月失業率や鉱工業生産指数がそろって前回よりも悪化したものの、円売り圧力が勝り、一時4.4円台まで値を戻した。
トルコリラ・円(東京時間:12月9日―12月13日)
※Investing.comの日足を参照
始値:4.3188円
高値:4.4223円
安値:4.2937円
終値:4.3919円
【先週と今週の重要指標】
※時間は東京時間
12月10日
16時00分、10月失業率、前回:8.7%、結果:8.8%
16時00分、10月鉱工業生産指数(前月比)、前回:1.6%、結果:−0.9%
16時00分、10月鉱工業生産指数(前年比)、前回:−2.4%、結果:−3.1%
12月12日
16時00分、10月経常収支、前回:30.1億ドル、結果:18.8億ドル
12月20日
16時00分、12月消費者信頼感指数、前回:79.80
※予定は変更することがございます。
【今週の見通し】
今週のトルコリラは、目立った経済指標の発表がないことから外部環境に振らされる地合いとなろう。今週は17−18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、18−19日に日銀金融政策決定会合がそれぞれ開催される。FOMCでは0.25%の利下げを予想する声が多い一方、日銀会合は0.25%利上げの可能性は五分五分といったところだ。11月下旬から12月上旬にかけては、利上げ観測が強かったが、足元利上げ見送り観測が強まるなど二転三転しており、結果次第では円が上下に大きく動く可能性がある。
一方、26日に開催される年内最後のトルコ中銀会合では、利下げを予想する声もあることから、こちらも流動的な状況だ。中銀会合まで目立った経済指標の発表が予定されていないことから、今週のトルコリラは日米中銀会合の結果、来週は自国の中銀会合の結果に振らされる展開となる。
日足の一目均衡表では、雲上限を割り込んだが、雲上限に沿った動きも見られる。基準線に頭を押さえられたが、転換線や100日移動平均線を上回っており反発基調は強まりそうな地合いと言えよう。雲上限に沿った動きが続くか注目。
トルコリラ円日足
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