OPEC減産合意でリスク・オンの円安株高
OPEC減産でリスク・オン
風が吹けば桶屋が儲かるような話と言えなくなくもありませんが、昨晩のOPEC会合で加盟国にロシアも加わっての原油生産量を調整、価格の回復を図る話し合いがまとまったと報道されたことで、世界経済の低迷の一角を象徴している底なしの原油安への不安が和らぎ、金融市場はリスク・オンのスイッチが入り今日の東京市場では円売りと株買いが強まりました。
日経平均は一時400円を上回る上昇を見せ、終値ベースでも前日比204円高の18,513円をつけ、終値ベースで年初来高値を更新しています。
ドル円は朝方一時114.83をつけ、115円に迫りましたが、その後は調整が入り海外時間に入ってからは114円割れでの取引となっています。
115円手前に調整か、次期トランプ政権周辺からの牽制発言警戒
市場のテーマは明日の米国雇用統計に移りますが、すでに12月の米利上げはほぼ確実視されている現在、通常よりは金融市場への影響も少ないと考えられる反面、「トランプ期待」の経済についてどのような言及がなされるのかに注目が集まります。
一方で引き続き対円でのドル買い意欲は強く、このまま更なる円安が進むのかそれともいったん調整局面に入るのかは節目の115円を目の前にしてよく考えるべき状況となりつつもあります。
財務長官を含む次期トランプ政権の主要ポストも固まりつつあり、そもそも選挙戦時からドル高をよしとはしていなかったトランプ氏の周辺では、いずれはドル円相場へのなんらかの言及がされる可能性は高まってきており、その場合内容的には「ドル独歩高の許容」となる可能性は低いと考えざるを得ません。
おっかなびっくりここまで上げてきたドル円であるだけに、強めのドル高懸念コメントなどが次期政権周辺から出てくる場合には、それなりの衝撃を覚悟する必要があり、要注意です。
本日財務省が発表した法人企業統計で、7-9月の本邦の設備投資が前年同期比で-1.3%を記録、三年半ぶりのマイナスに転じています。
市場予想をも下回る数値の悪化は前期+11.1%だった製造業の設備投資が-1.4%に落ち込んだことが主たる要因です。
今晩は22:30に新規失業保険申請件数、24:00にISM製造業景況指数、建設支出等の発表があります。序盤の欧州株価指数先物は弱含みで推移しています。
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