日本銀行金融政策決定会合について(23/4/27）

2023年4月27日・28日開催：
東京時間28日昼頃に政策金利含めた金融政策公表の見込み、同15時半から植田新総裁の定例記者会見予定

エコノミストは全て据え置き予想（4月27日9時現在予想）
　　短期：日銀当座預金のうち政策金利に▼0.1％のマイナス金利を適用、（予想レンジなし）。
　　長期：10年物国債がゼロ％程度で推移するように調節、（予想レンジなし）。

昨年末YCCのバンド幅の許容拡大により、市場では日銀も低金利政策の見直しかとの機運が一時的に高まりました。加えて総裁の交代時期にもあたり、新総裁による新機軸が打ち出されるのではとの期待感、あるいは金融政策の新たな見直しを催促する動きが見られました。そのため、市場は都度円先高の思惑が先行しましたが、結果は市場の先走りになったことが多く、相場は円売りとなりました。
今回は市場もさすがに全く変更なしの予想になっており、市場のポジションも短期的な円ロングに傾くこともないようです。従い新総裁最初の金融政策決定会合は無風が予想されています。何も無かった場合にどの位の円安に振れるかを見たいと思います。
万一何か新味が出たら、これまでと比べ、売り買いの材料として反応する可能性は高いと思います。まずは新総裁の最近の発言（内容は下記）と相違ないかを見たいと思います。次いで、今回考えられる内容として市場で観測されている項目を幾つか挙げてみます。

�@ 4月24日の衆院決算行政監視委員会での植田日銀総裁は「YCCの正常化が可能になるのは、半年先、1年先、1年半先の日銀の物価見通しが2％前後になり、見通しの確度が高まっていると認識できるとき」と発言しており、会合でこの期間に関する相違はあるか。
�A 更に「物価の基調はまだ2％を下回っているので、緩和を継続」との見解で、現状では金融政策の変更は時期尚早との考え方が基本路線です。この物価見通しに関し経済・物価情勢の展望レポートで上下の修正を示唆する内容が記されているか。
�B また新総裁は過去に20年以上に亘る金融緩和策が続いていると述べていることから、これまでの緩和策の効果と副作用を長期的視点から検証を行うとみている市場関係者もおり、この検証について触れるか否か。

�C 新総裁は4月24日に「金融政策の正常化局面でETFの処分は大きな課題となる」と発言しており、質問などでこの問題に言及するか否か。またここ1〜2年はETFの積極的購入は控えており、残高は増えていないので、購入枠などの見直しがあるいか無いか。
�D 前総裁は3月17日に「必要があればマイナス金利幅の拡大も選択肢」、あるいは10日に「必要とあれば躊躇なく追加緩和」と発言していますが、新総裁もこの文言を踏襲するか否か。
議事要旨では新味がないと思われ、もしあるとしても展望レポートの内容か新総裁の記者会見でのサプライズ待ちになりそうです。

新総裁の就任前後の発言

4月26日　「国債の利払い費への配慮で、必要な金融政策が妨げられることはない」
4月25日　「いま引き締めに転じると、半年後に物価が下がっていく局面で、更に下押し圧力になる」
　　　　　「現行のイールドカーブコントロールの継続が適切」
　　　　　「賃金・物価が想定以上に上昇し、引き締めが必要なら適切に対処」
4月24日 「金融政策の正常化局面でETFの処分は大きな課題になる」
　　　　　「物価の基調はまだ2％を下回っているので、緩和を継続」

4月18日 「政府との意見交換を密にして、適切な政策を追求する」
4月14日 「G20では、コアCPIが今年後半に向けて2％以下に下がる見通しで、金融緩和を維持すると説明」
　　　　　「4月決定会合への対応は、日本に帰国してからゆっくり考えたい」
4月13日 「インフレ率は現在3％前後だが、今後は減速する見通し」
4月10日 「マイナス金利政策は継続するのが妥当」
　　　　　「現在のYCC継続が適当」

（就任前）
2月27日 「長期金利のコントロール対象年限の短期化、YCC見直しの1つのオプション」
　　　　　「現状の金融緩和は、効果が副作用を上回っている」
2月24日 「まだまだ物価上昇続くが、インフレ率は1月がピーク」
2月23日 「日本のインフレは2023年度半ばに2％未満に低下するだろう」

（2023年4月27日12：45、1ドル＝133円70銭）