日本銀行金融政策決定会合について(23/1/17)

（2023年1月17日・18日開催：
東京時間18日昼頃に政策金利含めた金融政策公表の見込み、同15時半から黒田総裁定例記者会見予定）


エコノミストの平均は据え置き予想（1月17日12時現在予想）
　　短期：日銀当座預金のうち政策金利に▼0.1％のマイナス金利を適用、（予想レンジはなし）。
　　長期：10年物国債がゼロ％程度で推移するように調節、（予想レンジなし）。

　
従来ですと相場の材料にされなかった日銀の金融政策決定会合ですが、昨年12月開催の会合で長期金利操作の変動幅を拡大し、市場に大きなサプライズと動揺を与えました。先進国では日銀が最後まで低金利政策継続の役割を担っていくとの市場観測でしたが、これにより引き締め策に転じ始めたのではないかと捉えています。

昨年の第4四半期時点では、2023年になれば、
（１） 各国中銀による大幅利上げの影響で、需要低下が起きる。
（２） （１）に伴って、エネルギー価格含め商品価格の低下が起きています。
（３） 更に中国のゼロコロナ政策による世界貿易の縮小見込み。
などがあり、2023年には各国の金利上げが止まり、その後のインフレ状況を観察していく可能性が高いとの見立てでした。日銀は引き締め政策への転換が時期尚早との観測もある程度納得できるものでした。

ところが、日本にとっては
（２）により交易条件が改善することで、円売り要因の1つが落ち着いたことや、（３）はゼロコロナ政策解除で、中国との貿易拡大も見込めるとの見方があります。加えて12月に金融政策の変更もあり、市場は環境が変わったことで、一部ではこれまでの異次元緩和は解消する方向になっていくのではないかと見ています。

以下18日の金融政策決定会合で、主に想定されている条件で市場に出ているものをみていきたいと思います。尚、下記判断はあくまで個人的なものですので、ご了承願います。

可能性が高い

�@ 現行の全ての政策を据え置き。（←政策金利に関する予想は上記の通り全て据え置き）
�A 長期金利の変動幅を±0.5％に断固として抑え込むことを内容とした政策の公表。例えば、円のスワップレートとの金利差が大きく拡大しているので、これを抑え込むなどの施策。

政策変更するとすれば、ある程度可能性あるもの

�B YCC幅の更なる拡大。現行の±0.5％を±0.75％に拡大。イールドカーブの正常化。
�C 「経済・物価情勢の展望レポート」が公表され、従来の物価見通しを上方修正するのではないか。

一部で予想されているが、可能性がかなり低いもの

�D YCCの廃止。但し、長期金利急騰に対する措置として、国債買い入れを積極的に行う。
�E 日銀の政策金利を現行の▼0.1％から0.0％へ引き上げ。
�F ETF、CPなどの買入れ額の段階的縮小や終了時期の明示。

下図は少し長めにとったドル円の週足チャートです。 昨年2月28日週底値からのサポートA（＝148円60銭）を11月7日週に下抜きました。現在は同10月21日高値からの抵抗線B（＝132円30銭）とそこから平行に下した目安のC（＝122円90銭）でドル安トレンドを形成しています。同5月24日の底値D（＝126円36銭）がBとC内にある横サポートになっています。このDを切ると、2021年9月13日週底値からのサポートE（＝124円70銭）があります。従い、下値はD、E、Cの順になっています。先月12月20日以降のドル急落で、円高地合いが強まっており、ショートポジションもある程度積み上がっていると思われますので、上記の�@や�Aでもドル買い戻しの可能性も否定できないと思います。