豪州中銀金融政策記者発表(21/11/2)

本日開催の豪州中銀金融政策は従前の予想通り、キャッシュレート（OCR）や債券購入に関する金額や期日に関しては据え置くことを決定しました。しかしながら、豪州経済はインフレの高まりや失業率低下で、3年債のイールドコントロールに関しては、その有効性低下から中止しました。以下は今回会合の議事要旨の記者発表内容です。
次回の金融政策は12月7日（火曜日）に予定されています。

（金融政策決定）

本日の会合で、委員会は下記を決定した。
・キャッシュレート（OCR）の目標を10ベーシスで、為替決済残高に関してはゼロ％で維持する。
・週40億豪ドルの割合で国債購入し、少なくとも2022年2月央までこの割合で購入を続ける。
・2024年4月満期の国債に対する10ベーシスの目標は中止する

豪州経済はデルタ株の突発発生によって生じた中断の後は回復している。ワクチン接種率が一段と上昇し、制限が緩和されたことで、経済は比較的早い立ち直りが予想されている。中央シナリオでは2021年に3％のGDP伸び、その後の2年間で5.5％、2.5％となっている。不確実性の重要な要因の1つは健康面での更なるぶり返しの可能性が続くことである。

デルタ株の突発発生により豪州内の労働時間を急速に下げた要因となったが、現在は立ち直り中である。中銀の支店や求人広告に関するデータを見ると多くの企業が雇用していることを示唆しており、今後数ヶ月で雇用を拡大させるだろう。失業率に関する中央シナリオは今後2年間で、より低下するトレンドとなっている。2022年末には4.25％、2023年末には4％を予想している。

インフレは上昇したが、まだ2.1％と低い。総合インフレ率は3％で、一段と高くなった原油価格、新築住宅建設価格の上昇、あるいは世界的なサプライチェーンの混乱の影響を受けた。実質のインフレは一段と、だが緩やかに上昇すると予想されている。実質インフレの中央シナリオでは2021年と2022年末は2.25％、2023年末には2.5％となっている。賃金の伸びは緩やかに上昇すると予想されている。これは労働市場のタイト化による。賃金価格指数は2022年に2.5％、2023年には3％まで上昇するとしている。主要な不確実性は現行の世界的サプライチェーンの混乱の継続や過去20年間で最も低い失業率の中での賃金の動きに関連する。

住宅価格はほとんどの市場で上昇している。（以下住宅関連は略）

豪州の金融情勢は依然として高度な緩和状態である。ほとんどの貸出金利率は歴史的な低水準にある。国債イールドは最近上昇し、債券市場のボラティリティもまた著しく上昇した。為替は少し高くなった。しかし過去のレンジ範囲内にいる。

イールド目標を中止した決断は経済回復や予想よりも早いインフレ目標値に向けた動きを反映したものだ。インフレ率の上昇や失業率の低下に沿って他市場の金利が動いていることを考え、豪州内の一般的な金利を低く抑え込むイールド目標の有効性は低下している。

委員会は豪州内の完全雇用、目標と一致するインフレを達成するために、高度な金融支援状況を維持することを約束している。インフレが上昇しているが、まだ実質インフレは低いままである。特に豪州内で非常に緩やかな賃金の伸びの為、インフレ圧力も他国と比べて少ない。

実質インフレが目標とする2〜3％内に持続的に達成されるまで、OCRを引き上げないつもりである。これは、労働市場が現在よりも大幅に高い賃金の伸びを生み出すのに十分タイトであることが要求される。おそらくこれには時間がかかるだろう。委員会は、実質インフレが2023年末に2.5％よりも高くならず、かつ賃金の伸びが緩やかな上昇するという中央シナリオになるまで忍耐強い準備ができている。

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。（出所：豪州中銀HP）

豪ドル・米ドルは公表後、イールドカーブコントロールの中止でも豪ドル買いとはならずに小動きでした。その後ロウ中銀総裁のウェブセミナーで、「利上げのタイミングが不透明」との発言に、豪ドルは金融政策前の0.7525〜30付近から0.7470まで断続的に売られています。
現在はシカゴポジション306内で書いた短期豪ドル高トレンドライン下限の0.7440（〜0.7590レンジ）を守れるかにあります。下限を切れると0.7410、0.7370〜80辺りのサポートを試す流れになりそうです。
（2021年11月2日15時40分、1豪ドル＝0.7477米ドル）