日本の緊急事態宣言を注視、基本はドル高か(4/7夕)

7日の東京市場は、ドルが小安い。前日のＮＹでは回復していた109円台を維持出来ず、108円後半へと小緩んでいる。

ドル/円は109.20円レベルで寄り付いたのち、109.25-30円の日中高値を示現。しかし買いは続かず、むしろ利益確定売りなどに押され、ドルはじり安推移となった。日米株価や金利の動きをにらみつつ、108.65-70円まで下落。16時時点では小戻した108.85-90円で推移し、欧米時間を迎えている。
なお、前日には「英首相が検査入院」と報じられたものの、自身がＳＮＳに「気分は良好」などとツイートするほどだったが、のちに容体一変。東京早朝に「症状悪化し、集中治療室へ」との続報が聞かれたことで、ポンドが一時弱含みに。ただ、対円では前日同様の逆行高で、日中安値から1円以上の反発が観測されていた。

一方、材料的に注視されていたものは、「新型コロナウイルス関連」と「原油安打開に向けた動き」について。
前者は、感染者数の拡大そのものは続いているものの、イタリアやスペイン、あるいは米ＮＹなどにおいても増加ペースそのものはいささか鈍ってきた感があり、ピークアウトに向けた一抹の期待を指摘する声も聞かれ始めていた。ただ、その反面で、先でも指摘した「英首相が集中治療室に」との報道や、日本が本日夕方にも「緊急事態宣言」を発令するとの観測が取り沙汰されるなど、まだまだ予断を許さない状況にあることは間違いない。
対して後者は、9日に延期されたＯＰＥＣプラス緊急会合をめぐる動きも幾つか聞かれ、思惑を呼ぶ。たとえば、ロイターは「米国の参加を条件に減産で合意する公算が大きいことが、関係筋の話で明らかになった」などと報じていた。また、そうしたＯＰＥＣ緊急会合の翌日、10日には「Ｇ20エネルギー相が電話による会合を開き、原油安への対応策を協議」との別の報道も観測されている。

昨日、筆者は「日本の『非常事態宣言』発令見込みを好感して株高進行」という解説には、若干の違和感を覚えると指摘した。日経新聞も「『緊急事態宣言』で分かれる市場の見方」などとし、マーケットの考えも一本化されておらず、むしろ二分していることをうかがわせた内容を報じている。現在は好感した反応が優勢で、「株高＝円安」の構図だが油断は禁物か。いつ、逆方向に動いても不思議はない状況だ。

材料的に見た場合、「貿易を中心とした米中の対立」や「北朝鮮情勢」、「英国情勢」、「イラン情勢」、「新型コロナウイルス」、「米大統領選」、「原油情勢」など、注目要因は依然として目白押し。そうしたなか、もっとも注意を要するのは引き続き「新型コロナウイルス」絡みの話題。前述したイタリアやスペインなどで兆しがみえる感染拡大のピークアウト感が本物であるのか否か、あるいはかなり織り込まれているものの、目先は「日本の緊急事態宣言」発令が注視されている。また、集中治療室に入ったとされる「ジョンソン英首相の容態」も気掛かりだ。

テクニカルに見た場合、先週推移していたレンジの上限108.71円を上抜け、一時109円台を示現したもののドル買いは続かず。ただ、ここから再びドル高に向かうのか、それとも従来のレンジを上方修正した、新たなレンジを形成するのかの正念場を迎えそうだ。
ちなみに、昨日示現したドル高値109.38円は、3月高値111.71円を起点とした下げ幅のフィボナッチ半値戻しにほぼ合致する。しっかり抜ければ、同61.8％戻しにあたる109.85-90円がターゲットに。

本日はとくに目立った米経済指標の発表などは予定されていないが、先週発表された米雇用統計などが大きく悪化したことで、雇用指標に対する警戒感も聞かれている。そうした意味では、通常あまり注視されない2月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴ）にも一応の注意を払いたい。また、米財務省による3年債の入札や、ユーロ圏財務相によるビデオ会議の行方なども波乱要因となる可能性も。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、108.30-109.50円。ドル高・円安方向は、昨日高値である109.38円が目先の抵抗。上抜ければ、フィボナッチポイントの109.85-90円や心理抵抗の110円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、本日東京安値の108.65-70円の攻防にまずは注視。再び下回ってくると、移動平均の200日線が位置する108.30円前後などが意識されそうだ。