2020年のドル円相場見通し

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恒例の「FX羅針盤」の年間相場予想。
「FX羅針盤」では例年動きの激しい年末年始の相場が終了したあたりで、「FX羅針盤」の執筆者の皆様に年間の相場見通しを書いていただいています。
最後は前サイト「外為羅針盤」から、羅針盤を支えていただいている山中康司さんのドル円予想。長い市場経験に裏打ちされた理詰めで安定感のある分析を是非ご一読ください。
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昨年のドル円は1年間の値幅がわずか7円64銭に留まりました。これは、1973年にドル円が変動相場制に移行して以来の最低値幅ですが、昨年はユーロドルも691pipsのレンジに留まり、1999年にユーロがスタートして以来の最低値幅です。どちらも過去に例を見ないほど安定した一年となりましたが、ドル円に関して言えば直近5年のうちでそれなりに動いたと言えるのは2016年のみで残りの4年は10円程度と基本的に低変動率の年が続いています。

昨年も決して材料が無かったわけではありませんし、ましてや過去5年間で動く材料があったのが2016年のみだったということはありません。それでもドル円は動きが鈍い通貨ペアになってしまっていることにはいくつかの理由が考えられます。

ひとつは、本邦個人投資家のうち比較的大口で取引をする投資家が逆張りでの取引を好むことです。これは一般にリピート系と言われる取引手法が流行していることからも想像がつきますが、レンジ内の動きを想定するのであれば買い下がって上がったところを売り、売りあがって下がったところを買い、としていれば着実に収益が積みあがります。
ただ、この手法はトレンドが出てしまうと含み損が増え、最後に強制決済となるリスクがあるだけに、放置しておけばよいというものではありません。おそらく読者の方の中にもこうしたリピート系の取引を行っている方もいらっしゃると思いますので、最初に注意喚起も兼ねて書かせていただきました。

また別の理由としてAIトレードの影響もあると考えています。一例として、昨年良く見られたパターンですが、週末にリスクオフの材料が出て週明け早朝相場は円高に動くものの、東京後場には行って来いとなり海外市場では逆にリスクオンで動くといった動きです。これは、冷静に考えるとニュースに反したが動きです。
こうした動きは、低変動率のドル円の場合、ニュースで下げたところ、おそらくはその下げ幅の率もアルゴリズムが決定していると思いますが、逆張りのドル買いで入りその後も買い上がる、そして短期筋が損切りで踏み上げたところでアルゴリズムは利食いに動く、そのようにしか思えない相場を何度も見てきました。

既に米系金融機関をはじめ大手の金融機関では2015年頃からアルゴリズムによる売買が使われていますし、最近ではSNSで頻繁に使われる単語をピックアップして売買のアルゴリズムを組むAIも出てきています。こうしたAIによるアルゴリズムを使った売買は今後も増加する一方であるとは思いますが、それでも今は変動率が低いから逆張りのアルゴリズムが使われていると考えた方がよいでしょう。
永遠に続くレンジ相場はありませんので、今年も含めいつ大相場がやってきても焦らないようにしておきたいものです。

それでは本題に入りましょう。

今年の年間見通しを書く前に、2019年ドル円相場の振り返りから始めますが、昨年の年間見通しではいくつかのテーマを取り上げました。

米国の材料としては、不均衡是正問題が引き続き悪材料となりやすいこと、金融政策が引き締めから中立へと舵を切るであろうこと、幅広い金融商品で安全資産への逃避が起きやすいことを示しました。また米国以外の材料として、欧州はブレグジット問題、日本は消費増税予定とどちらも金融市場にとって悪材料となりやすいと見て、ドル円は99.00〜113.50のレンジ内で上値の重たい展開を辿るという見通しを示しました。

実際の動きは冒頭に書いた通り、過去最低の値幅となり104.46〜112.40とたしかに上値は重たかったものの、下値は想像以上に底堅い動きとなりました。

理由としては米国の不均衡是正が世界経済の減速懸念をもたらし、米国が7月以降計3回0.75％の利下げを行ったことが、米国株式市場への資金流入をもたらしNYダウをはじめ主要株価指数が軒並み史上最高値を更新することとなった影響が最も大きかったと考えられます。日経平均株価も米国株ほどでは無かったにせよ恩恵を預かり昨年の株式市場は活況であったと言えます。

つまり金融市場を取り囲む環境はどちらかというと悪材料が多かったにも関わらず、FRBが予防的に利下げを繰り返したことからリスクオフとはならずに、金融市場全般にはどちらかというとややリスクオンの動きをもたらしたと言えるでしょう。

そして2019年12月には、昨年一年間を通じて大きなテーマとなった米中通商協議が合意に辿り着き、迷走を続けてきたブレグジットも英国総選挙で与党が圧勝したことで、ようやくトンネルから出ての年末となりました。ここから2020年がどうなるのか、いくつかのテーマに分けて見ていくこととしましょう。

(1)米国の政治

・大統領選挙
今年は大統領選挙年ということで、早くも2月3日から選挙キャンペーンがスタートしますが、それに先立って米国議会ではトランプ大統領の弾劾裁判の審議が行われている最中です。過去にも弾劾裁判は2度ありましたが無罪判決となっています。有罪とするには上院議員の3分の２の賛成が必要ですが、上院の共和党議員で大量造反が出る可能性はほぼゼロですからトランプ大統領も無罪判決となるでしょう。

おそらく、今回の弾劾裁判は早期に終わり、すぐに選挙キャンペーンへと視点が移ることとなりますが、共和党の候補はトランプ大統領で決まっていますが、民主党の方はまだ乱立混戦状態で、その中でもバイデン前副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員の3名のうちの1人が民主党の大統領候補となる可能性が高そうです。

今後の大統領選の日程ですが、2月3日のアイオワ州党員集会、11日のニューハンプシャー州予備選、3月3日のスーパーチューズデーあたりまでに民主党候補もかなり絞られてきます。7月16日の民主党全国大会で候補が一本化され、その後9月29日から10月22日までの間に3回の討論会を経て、11月3日に投開票となります。

トランプ大統領には賛否両論あるものの、現状では番狂わせが無ければ順当にトランプ大統領2期目となりますが、その場合には特に波乱は無く順当にリスクオン相場となりそうです。問題は民主党候補が勝利する場合ですが、その場合には政治に大きな変化が出てくることも含めてリスクオフに動きやすいというのが一般的な見方です。しかし、2016年の大統領選ではトランプ大統領が当選したらドル暴落、株価急落と言われていたものが、実際にリスクオフとなったのは東京市場だけでした。

ここでもAIが動いていたと考えているのですが、それ以上にウォールストリートの金融機関としては誰が大統領になっても株は上がってもらわなくては困るのです。結果としてトランプ大統領当選確実のヘッドラインが出てからのマーケットの話はトランプ大統領が減税と景気刺激を行うであろうという方向に話が動きました。株式市場は株高、為替市場は財源が国債発行ということで長期金利上昇がドル高を招くということとなりました。

2020年の大統領選も最終的に誰が大統領になるとしても、現在の株高の動きを崩したくないという思惑が強く働き、結果としてリスクオフにはならない可能性が高いように思えます。

・米中通商協議、米欧通商協議
1月には12月に合意した米中通商協議第1段階に署名が行われ、中国は為替操作国の指定から外されることとなりました。米中通商協議自体はトランプ大統領就任直後の2017年1月から始まりましたが、難航し協議決裂を繰り返したことで、貿易摩擦と知的財産権といった部分のみを先行協議し合意署名、構造改革や政府補助金といったテーマは第2段階に先送りされたわけです。

今年はいよいよ第2段階の協議が行われます。トランプ大統領は第1段階よりも簡単だと発言していますが、中国側は内政干渉という見方をしているため、そう簡単に合意に辿り着くとは思えません。トランプ大統領も選挙期間中は対中協議の進展は難しいと考えている節もあり、大統領選挙後で構わないとも言っています。おそらく協議は行われるのでしょうが、第1段階でさえこれだけ時間がかかったことを考えると、第2段階はやはり大統領選後と見ておいたほうがよさそうです。

そして、残る通商協議は米欧通商協議です。NATOサミットやダボス会議においても、トランプ大統領はEUに対してジョブを繰り出していますが、この動きは米中間の初期の協議と似た印象です。米国が制裁を口に出すとEUも報復するという流れが予想されますが、トランプ大統領は米中第2段階よりも米欧通商協議のほうが難しいといった発言をしています。

これは意外な感じがしましたが、おそらくまだ何も決まっていないことから来る発言とも思えますし、EUにとってみれば米欧通商協議よりもまずブレグジット後の英国との様々な取り決めを優先して決めたいところでしょうから、これも時期的には大統領選後ということになってくるのではないかと見ています。

政治面ではかなり大きなイベントが多い2020年ですが、一喜一憂することで細かな相場の振れに繋がったとしても方向感が出てくるようなものにはならないのではないかというのが個人的な見解です。

（２）FRBの金融政策

今年は大統領選挙の年ですから、FRBとしては利上げも利下げも行わず、現状維持を年末まで続けられることこそがベストシナリオと考えていることは間違いありません。FOMCメンバーも現時点では2020年中は現状維持のまま終わるという見通しです。しかし、市場参加者の見方はそうではありません。2020年の政策金利に対する利下げ織り込み度（シカゴマーカンタイル取引所のFF先物から算出した数値）は、ゼロではなく年後半に利下げをすると見ている参加者が一定数います。

具体的には7月FOMCの時点で利下げと現状維持がほぼ拮抗、9月FOMC時点では利下げを考える参加者が半数以上となり、12月FOMCでは多数派が利下げとなっています。さすがに、トランプ大統領によるFRBへの苦言で利下げが行われるとは考えていないでしょうから、何か別の要素が利下げを行わせる材料となると考えていることとなりそうですが、それは何でしょうか。

おそらくは高すぎる米国の株価に対する本格的な調整が入ることに対する懸念と、それに対応してFRBが利下げするのではないかという思惑に思えます。現在のFRBは3回の利下げ後の金利に対しては現状維持という見方ですが、昨年短期金融市場で資金不足が発生したことをきっかけに10月から今年6月までFRBは短期証券の購入を月額600億ドル規模で続けることとなっています。

FRBは純粋にテクニカルな要因と述べていますが、一部では市場に資金を供給する隠れQEではないかとの見方もあります。利下げ思惑が7月以降に増えていく理由のひとつに、この短期証券購入停止があるのだとすれば、説明がつくように思えます。つまり、QEとまでは行かなくても資金供給が現状の米国株高の一要因であるとすれば、7月以降に株価調整が入り、大統領選を控えて利下げに動く必要が出てくるのではないか、米国資金市場の参加者はそのような見方をしているのではないでしょうか。

米国以外の地域を見ていきます。

(1)欧州

欧州は1月31日に英国がEUから離脱し、12月末まではこれまでの枠組みを継続する移行期間となります。この移行期間は一度だけ1年もしくは2年の延長が可能となっていて、EU側は時間が足りないから延長すべきと主張していますが、ジョンソン首相は強気な発言がウリですから、延長はしないと明言しています。半分は交渉のための強気発言だとは思うものの。仮に年末までに英国とEUとの協議が進まないと、結果として合意無き離脱と同じことになってしまうというリスクが出てきます。

もともとジョンソン首相は合意無き離脱でも構わないという強硬派ですから、個人的にはそう考えている節もありますが、与党内での意見をまとめる必要がありますから、自分の意見だけを言ってはいられないことは確かです。メイ前首相の時には合意無き離脱となった場合の緊急避難措置として、一時的にすべての関税を廃止するといった案も出ていましたので、おそらくはゴタゴタする期間が長くなるとは思うものの最終的には大人の判断をするのではないかという気がしています。

その期間はポンドだけでなく、ユーロもそしてドルも上下に振れることもあるでしょうが、方向感が出るのは最悪の事態（合意無き離脱と変わらない結果）のみで、その場合はポンドとユーロが対ドルでも対円でも売られるという動きになるでしょう。ただ、個人的にはその可能性は低いと見ています。

また欧州の金融政策に関しては、おそらくECBは現状のQEも含めた包括的な緩和策を維持し、英国は移行期間の不透明感から年後半の利下げが予想されていますが、これも欧州通貨の動きであって、大きくドルや円への影響には繋がりにくいと思われます。

(2)日本

日本では昨年10月に消費増税が行われましたが、キャッシュレスによる還元もあり、現状ではある程度悪影響は抑えられているというのが一般的な見方でしょうか。しかし、小売りや外食の業界の方と話をしていると、増税後は目に見えて売り上げが落ちている、客の入りが悪くなったという話を聞きます。消費者の財布の紐が締まっているということなのでしょうが、キャッシュレス還元は6月末に終わります。

しかし、7月24日〜8月9日には東京オリンピックが開催されますので、キャッシュレス還元が終わった後は内外の特需でつながるというところでしょうか。おそらく一時的に大きく盛り上がり、それまでの落ち込みも十分カバーできるくらいの効果があってもおかしくありません。そして、オリンピックが終わると9月からはマイナンバーポイント還元が始まります。マイナンバーカードを持っている、あるいはそれならば作ろうという人がどの程度いるかはわかりませんが、これはポイント還元だけでなくより利便性の高い仕組みを作り上げないと実効性は低いような気がしてなりません。

そうなると、国内要因としては9月以降にオリンピックの反動による景気低迷といったことが起きる可能性があり、その場合には株安と円高の要因となりやすいでしょう。

（３）その他

その他と言っても気になるのは中東でしょうか。年初から米国によるイラン司令官殺害とその報復による攻撃がありましたが、その後は両国とも戦争までは考えていないということで丸く収まりました。しかし、それ以前からイランが黒幕と言われるホルムズ海峡でのタンカー攻撃やサウジアラビアの産油施設への攻撃といった事件があり、今後も決して安心してはいられない状況です。

何も無くてニュートラル、何かあった場合には大きなリスクオフ要因となる可能性があるという点で引き続きイランを中心とした中東情勢も要注意と言えるでしょう。

こうして見てくると材料的には色々あるものの、結果としては方向感が出るほどでは無いもののダウンサイドリスクの方がやや大きいと思えます。

(1)ドル円月足チャート

そして、ファンダメンタル面では動きが出にくいか、出るとするとダウンサイドリスクであることを考えると、ドル円のチャートはレジスタンスラインと平行に引いたライン（青）とで構成される下降チャンネルの中で推移する可能性を考えておく必要がありそうです。ただ最近のレンジを考えるとラインの下限までの下げは考えにくく、2011年安値75.56と2015年高値125.86の半値押しにあたる100.71あたりがせいぜいではないかというところです。

（２）金（ドル建て）月足チャート

（３）日柄

日柄のひとつは毎年書いている1973年以降の約12年周期の超円高サイクルです。1973年の変動相場制移行、1985年のプラザ合意（12年後）、1997年のアジア通貨危機（12年後）、2008年のリーマンショック（11年後）、とだいたい12年周期です。前回の2008年に12年を加えると2020年となり、サイクル的にはリスクオフに気を付けたいところです。

もうひとつはアストロですが、今年は金星逆行（1.6年サイクル）が5月13日〜6月25日（誤差前後1週間程度）にあり、金融政策やお金そのものと関連があることで何か失策が出る可能性があります。そして、火星逆行（2.1年サイクル）が9月10日〜11月14日（誤差前後2週間）にあり、紛争・戦争といったことと関連があります。

超長期のサイクルやアストロもリスクオフを示しているように見えて仕方ありません。

2020年は基本的には方向感が出にくく、今年もまた狭い値幅なのかと思わせる動きが続きそうですが、ファンダメンタルもテクニカルもどちらかというとリスクオフの可能性を示しているようです。おそらく年後半の可能性が高いと見ていますが、思いのほか円高に進む可能性があるのではないかと考えていますので、ドル円は101.00〜111.00を中心レンジとして上値の重たい展開を辿る流れを見ておきます。