ドル下値リスク再燃、週間安値の攻防注視(1/30夕)

30日の東京市場は、ドルが小安い。値幅は狭いが、ドルじり安といった展開で、週明けの週間安値108.73円が視界内に捉えられている。

ドル/円は108.95-00円で寄り付いたのち、日中高値である109.05-10円を示現するもドル買いはそこまで。以降は日米株価、とくに日経平均が終値ベースで400円以上も下落したことなどが嫌気され、ドル売り・円買いがかさむ格好となった。本日も依然として新型肺炎の話題が市場を席巻しており、株価やドルの弱材料に。16時時点では108.85-90円で推移、欧米時間を迎えている。

一方、材料的に注視されていたものは、「新型肺炎」と「ウクライナ疑惑」について。
前者は、世界保健機関（ＷＨＯ）が30日に緊急会合開き、「国際的な緊急事態と判断するかどうかを検討する」と発表するなか、仏紙ルモンドは「ＷＨＯが緊急事態宣言を出さないよう、中国が圧力をかけていた」と報じ、思惑を呼んでいた。そうしたなか、昨日武漢から帰国した「日本人3人によるコロナウイルス感染が明らかになった」うえ、本日同様に武漢からの帰国チャーター機において「9人の搭乗者に咳や発熱」と報じられるなど、日本国内におけるさらなる感染拡大を懸念されていた感を否めない。
対する後者は、ウクライナ疑惑を裏付ける暴露本を出版するとされているボルトン前大統領補佐官について、トランプ米大統領がツイッターで改めて批判。また、ホワイトハウスは「原稿に大量の機密情報が記載されているとみられる」ことを理由に、暴露本の出版を認めない旨をボルトン氏側に通知したという。ボルトン氏の動きをにらみ、与野党の攻防が一気に激しさを増しているようだ。

東京時間における新型肺炎の話題は、中国本土の話から、「日本における被害拡大」懸念へとやや色合いが変わってきた。また旅行業界を中心に、日本が受ける様々なダメージも指摘され始めており、その一環なのか、本日は「新型肺炎で東京オリンピックが中止」−−といったデマ、フェイクニュースもＳＮＳ上で飛び交っていたという。ドル/円だけを見ていると、やや耐性がついてきたのか底堅い感もあるものの、引き続きドルの続落などには注意を払いたい。

材料的に見た場合、「米貿易問題」や「ウクライナ疑惑（トランプ氏弾劾の動き）」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」、「新型肺炎」など注意すべき要因は少なくない。そうしたなか、引き続きもっとも注視されているものは「新型肺炎」だが、「英国情勢」を注視している向きも少なくない。後者について、本日は英中銀が政策金利発表を行ううえ、カーニー中銀総裁の記者会見も当然要注意だが、米国からの圧力にもかかわらず、5Ｇ移動通信システムにおいて中国通信機器大手のファーウェイ製機器の採用を容認したことが注視されている。米国務長官が英にファーウェイ採用の再考促す方針とも言われており、今後の動静に注目だ。

テクニカルに見た場合、昨日もレポートしたように週初に空けた上方向のギャップを埋め切れたか否かは微妙なところ。ただ、仮に埋め切ったとしても、そののちドルは再び下押し機運を強めており、上値の重さが再確認されたと言えるかもしれない。
それに対するドルの下値メドは、週初安値の108.73円。仮に下回ると、移動平均の200日線が位置する108.45-50円がターゲットとなりそうだ。

本日は、10-12月期のＧＤＰ統計速報など幾つかの米経済指標が発表される予定で、まずはそれらに注目。またＷＨＯによる緊急会合や、前記した英国情勢、英中銀による金融政策の発表などにも注意を払いたい。場合によっては、ユーロやポンドなどが為替市場の主役となる可能性もある。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、108.50-109.30円。ドル高・円安方向は、今週のドル高値圏にあたる109.25-30円で、その少し上には移動平均の25日線も位置している。超えれば109.65円レベルが視界内。
対するドル安・円高方向は、週初に示現した安値108.73円の攻防にまずは注目。依然として底堅いイメージもあるが、移動平均の200日線をしっかり割り込むと、下げが加速する危険性も孕んでいる。