ドル円　米中通商協議めぐる動きを注視、予断許さず(1/15夕）

15日の東京市場は、揉み合い。前日のＮＹクローズでは110円台を維持できなかったが、大きく崩れることはなく、109円後半での一進一退に終始している。

ドル/円は109.95円レベルで寄り付いたものの、動意乏しくレンジ取引。109.80-110.00円という20ポイントレンジで上下動をたどっている。日経平均株価は4日ぶりの反落、それも3ケタ台の下落となったが影響は限定的。ＮＹ時間に予定されている「米中通商協議第1段階合意文書サイン」の行方を見極めたいとの向きが多く、積極的な売買は手控えられていた。16時時点では109.90-95円で推移し、欧米時間を迎えている。

一方、材料的に注視されていたものは、「米中通商協議」と「米大統領弾劾訴追」について。
前者については、米財務省が発表した為替報告書において、中国の為替操作国指定解除を明らかにしたことなどが引き続き好感されたものの、「対中関税は米大統領選後まで継続する」などとした一部報道が思惑を呼ぶ。また、ムニューシン米財務長官ら米国サイドが共同声明で、「米中は将来の関税引き下げについて合意していない」と指摘したことも、若干の警戒感を呼んだもよう。

対する後者は、米野党民主党が下院議員総会を開き、昨年12月に可決したトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議（起訴状に相当）を上院にいつ送るかを協議した結果として、ペロシ下院議長が「下院本会議で15日に採決する方針」を示していた。こちらも大詰めを迎えているようだ。

通商協議における「第1段階」で、米中が合意に達し、15日にサインするということはほぼ確定しているものの、問題はその内容だ。米財務長官は、先の声明に続き「中国が輸入する米国の製品やサービスの詳細に関する文書は公表しない」と説明しており、不透明感を抱く市場筋も少なくないようだ。リスクという点では依然としてドル高方向にバイアスが掛かるが、先日ほどの「強気」一辺倒ではなくなっている。イケイケドンドンのドル高・円安が進む展開も予想しにくい。

材料的に見た場合、「米貿易問題」や「米金融政策」、「ウクライナ疑惑」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」など注意すべき要因は依然として少なくない。そのうち本日は「米中通商協議」が市場動意の中心議題となりそう。ただ、先でも指摘したように先日まで支配的だった楽観論が後退、むしろ若干警戒感が強くなっている感もある。実際にフタを開けるまで何とも言えないが、ここから先、「米中通商協議」がドルをさらに買い進める材料となるには、やや難しいものがある気もしないではない。

テクニカルに見た場合、昨日一時110.21円までドルは続伸したものの、ＮＹクローズでは110円台を維持できず。わずかながら、嫌なムードも取り沙汰されている。リスクそのものはドル高方向で、昨日高値を超えれば110円半ば、あるいは110.65-70円などがターゲットに。
それに対するサポートは、本日東京安値も近い109.80円レベル。そして109.40-50円などとなる。

一方、材料的に見た場合、12月のＮＹ連銀製造業景況指数など幾つかの米経済指標や、米地区連銀報告の発表が予定されている。またフィラデルフィア連銀総裁、ダラス連銀総裁らによる講演、バンカメやゴールドマンサックスの決算発表など注目要因が目白押しの状況だ。

しかし、最大の注目点はやはり米中首脳による「通商協議第1段階合意文書へのサイン」に関する動き。さらにトランプ氏と劉中国副首相は昼食会を開催し、懇談する予定とされ、そちらを警戒する見方も。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、109.40-110.30円。ドル高・円安方向は、昨日記録したドル高値110.21円の攻防をまずは注視。超えれば、フィボナッチを参考にした110円半ば、その少し上110.65-70円は昨年5月21日高値が位置しており、それらを目指す。

対するドル安・円高方向は、本日東京安値も近い109.80円レベルが目先のサポートか。それを下回ると、先週末のＮＹ安値、ドル高が開始した起点になったと目される109.40-45円が意識されそうだ。可能性は低そうだが、後者をアッサリ下回るとドル高の動きはダマシだった可能性も否定出来なくなる。