ドル円　目先材料に乏しく、基本はレンジ取引か(12/9夕)

週明け9日の東京市場は、ベタ凪。終日を通して値動きはわずか十数ポイント、108円半ばでほぼ横這い推移をたどっている。

先週末には、米ＮＥＣ委員長から「米中合意は署名の用意ができていない」との発言が聞かれたうえ、北朝鮮国連大使による「非核化の問題は米朝協議から外された」といった指摘などが観測されるなか、週明けの為替市場がオープンした。

前述した発言やニュースの影響が懸念されたものの、ドル/円は前週末のＮＹクローズと大差ない108.55-60円で寄り付くと、その後も積極的な動意は手控えられている。10-11日に実施される米ＦＯＭＣをすでに意識している向きが多く、マーケットは様子見ムードが強かった。16時時点では108.55-60円で推移、欧米市場を迎えている。

材料的に注視されていたものは、「米中情勢」と「北朝鮮情勢」について。
前者のうち「通商協議」については、米ＮＥＣ委員長が先の発言のほか、「米中協議に任意の期限はない。関税発動の可否はトランプ大統領次第」などと述べ、幾つかの憶測を呼んでいた。そのほか、中国外務省は、同国の外交トップである楊共産党政治局員が米国務長官と電話会談を実施し、「香港人権法をめぐり米を批判した」と発表したうえ、トランプ氏は世銀の承認した中国への融資計画に、「なぜ中国に融資するのか。こんなことは可能なのか」と不満を表明したと報じられている。

それに対して後者は、前述した北朝鮮国連大使発言に加え、朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが「衛星発射場で重大実験」と発表し物議を醸したほか、「温泉リゾート完成、金委員長が完工式出席」との報道も観測されると、北朝鮮への経済制裁の効果を疑問視する声も一部で取り沙汰された。一方、米国サイドからはトランプ氏が「もし北朝鮮が敵対的な行動に出たらわたしは驚く」、米国防長官「北朝鮮と戦争が起これば今夜にも勝利する」などと発言したという。

先週末に発表された注目の11月米雇用統計は予想を大きく上回る好数字となったものの、ドルの上値は限定的。むしろ、ＮＹの終盤にかけてはドル売りが優勢となり、「行って来い」の様相をたどっていた。ドルの下値リスクが非常に強いという状況ではないものの、上値が重いことは間違いない。11日に予定されているＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の会見をにらみ、いましばらくは108円台を中心としたレンジ取引が続く可能性もある。

材料的に見た場合、「米貿易問題」や「米金融政策」、「ウクライナ疑惑」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」など気になる継続案件は少なくない。いずれも注意を要するが、なかでもということでは「米金融政策」と「英国情勢」、そして「米中情勢」の3つに絞られそうだ。そのうち、まずは「米金融政策」、11日のＦＯＭＣで「改めて利下げの見送りと当面の利下げ停止示唆が指摘される」−−ことを期待する声が多いが果たして結果はどうなるのだろうか。

テクニカルに見た場合、時間足のチャートを見ると、ここ3-4日は108.40-109.00円という60ポイント程度のレンジ取引をたどっている。当然、明確な方向性は乏しい状況だ。まずは、足もとの60ポイントレンジ、これをどちらに抜けていくのか、その方向性が注目されている。
仮に上抜けると109.20円レベル、そして109.73円がターゲットとなる反面、割り込んだ場合には11月14日安値の108.23円さらには11月安値の107.89円が意識されそうだ。

本日はとくに目立った米経済指標の発表が予定されていないだけでなく、「ブラックアウト期間」に入っていることで、米通貨当局者による講演など発言機会もとくになし。目先の材料に欠けるため、やや動きにくそうな雰囲気も。ただ、米金融政策に関してはトランプ氏などに「ブラックアウト期間」が適用されないため、政府要人からの利下げ圧力発言には一応注意を払いたい。
また、米財務省が3年債の入札を実施する予定となっている。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、108.20-108.90円。ドル高・円安方向は、先週末の米雇用統計発表前後に記録した高値108.90円前後が最初の抵抗。超えても109円をしっかり超えていくには、いま一段の材料が必要という気がしている。
対するドル安・円高方向は、先週安値108.43円を割り込めるか否かにまずは注目。下回った場合には11月14日安値の108.23円がターゲットに。