ドル円レンジの上下限とも達成か、目先揉み合いも(12/5夕)

5日の東京市場は、レンジ取引。108円後半、20ポイント足らずの一進一退で、明確な方向性は乏しい。明日の米雇用統計発表待ちといった様相だった。

ドル/円は108.80-85円で寄り付いたものの、積極的な動意はうかがえず。108.75-95円という20ポイント足らずのレンジ取引に終始している。日経平均は反発、大引けベースで164円高となったものの、リスクオンの動きはいまひとつで、ドル買いには結びつかなかった。16時時点では108.80-85円で推移し、欧米市場を迎えている。
そうしたなか、ＮＺドルが対円などで一時急伸するも、終わってみれば「行って来い」。同国中銀が発表した「銀行の資本バッファー引き上げ」に関する提案が好感されたが、影響は長く続かなかった。

一方、材料的に注視されていたものは、またもや「米中情勢」について。
貿易問題については、ブルームバーグが懲りずに「米中貿易協議が合意に近づく」などと楽観的な見通しを示すなか、トランプ米大統領も「中国との交渉は非常に順調」と発言し、マーケットの不安感の払しょくに努めている。これらが好感されていたが、以前と比べ市場の反応は鈍い。
そんな貿易面での進展が再び期待される反面、米国で成立した「ウイグル人権法」をめぐっては逆に対立激化の様相だ。中国外務省が対米対抗措置をとる可能性を示唆したほか、中国紙・環球時報は具体的に「ウイグル人権法賛同の米政治家らを入国拒否すべき」−−などと指摘、強硬措置をとるべきと報じていた。

米中通商協議については二転三転どころか、五転も六転もしており、もはや状況がよくわからない。ただ、これまでのケースでは「期待しては裏切られる」というパターンが多く、今回についても過度の期待は禁物だろう。ともあれ12月入りし、クリスマスが意識されて商いが徐々に薄くなりつつあるなか、ここ最近の相場は逆に荒っぽい変動をたどっており、本日も「薄商い＝乱高下」には注意を払いたい。

材料的に見た場合、「米貿易問題」、「米金融政策」、「ウクライナ疑惑」、「トルコ・シリア情勢」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」など気になる継続案件は依然して少なくない。いずれの要因にも注意を要するが、特に「米ファンダメンタルズ」と貿易問題を中心とした「米中情勢」。うち前者については、あまり影響はなかったが、昨日発表された2つの重要な米経済指標、11月のＡＤＰ雇用統計や同ＩＳＭ非製造業総合指数がともに予想を下回ったことが気掛かり。まだら模様だったものが、ここ数日は悪い内容が優勢になってきた感があることで、本日も発表される米経済指標には要注意だ。


テクニカルに見た場合、予断を許さないものの、今月はじめに示現した109.73円で目先のドル高値、昨日安値108.43円で同安値を達成した感もある。とすれば、つまり109円±50銭程度のレンジ内でしばらくは一進一退、次の方向性を探る展開となる可能性も考えられる。

本日は、10月の貿易収支や同製造業受注指数などといった米経済指標が発表される予定で、それらにまずは要注意。前述したように、昨日発表の米経済指標も総じて冴えなかっただけに、本日も悪化の指標が続くようだと、ボディブローのようにドル安方向へのダメージとなりかねない。
そのほか、ＯＰＥＣ総会やフランスで予定されている大規模デモの行方なども気掛かり。ちなみに後者は、公共交通機関の職員と学校教員らのストにより国全体がマヒする恐れが取り沙汰されているだけでなく、期限が決められていないため終結時期が不明だという。状況次第ではユーロの弱材料になる恐れもあるだろう。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、108.40-109.30円。ドル高・円安方向は、昨日ＮＹ高値である108.96円が最初の抵抗。そのレベルは移動平均の200日線なども近い。超えれば109.20円レベル、さらには109.73円がターゲットに。
対するドル安・円高方向は、昨日安値108.43円をめぐる攻防にまずは注視したい。割り込んだ場合には11月14日安値などを含めた108.20-30円が意識されそうだ。