香港めぐる動き気になるも、ドル円の基本はレンジか(11/28夕)

28日の東京市場は、揉み合い。109円半ば挟み、20ポイント程度のレンジ取引で明確な方向性はうかがえなかった。

ドル/円は109円半ばで寄り付いたものの、ＮＹが感謝祭で休場となることもあってか積極的な動意に乏しい。日米株価などを注視しつつ、109.35-55円といった20ポイント強のレンジ内の上下動に終始している。
途中、「トランプ氏が香港人権法案に署名し成立」といった報道が観測され、物議を醸すも具体的な影響となると限定的。16時時点では109.45-50円で推移し、欧米市場を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、「米中情勢」について。
依然としてマーケットがもっとも注視しているものは2国間の「通商協議」だが、昨日はそれ以外の要因が話題に。たとえば、「ウイグル族弾圧」に関する内部文書については、米国を中心にフランスからも「恣意的な大量拘束中止を」とした非難コメントが聞かれていた。
また、香港情勢については、トランプ氏の署名待ちだった「香港人権法案」がようやく成立。それに対して、香港政府が「香港と米国との関係や利益を損なう」と批判的な見解を示したほか、中国も「著しい内政干渉かつ越権行為」としたうえで、報復の可能性を示していたようだ。

7日に示現した月間高値109.49円を、昨日欧米時間に上抜けてきた。ドルは一時109.61円を記録している。このまま一本調子のドル高が続くのかどうか疑問もあるが、リスクそのものはドル高方向にバイアス。110円に向けた動きにも、一応注意を払いたい。なお、以前にレポートしたことがあるものの、11月のドル/円相場は過去10年で見た場合、7勝3敗という結果でドル高・円安が有利。値幅そのものは小さいが、ここまでの展開は「月初安・月末高」であり、結果として典型的なパターンだったとも言えそうだ。

材料的に見た場合、「米貿易問題」、「米金融政策」、「ウクライナ疑惑」、「トルコ・シリア情勢」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」など気になる継続案件は依然として目白押し。そのなかでもとくに注視したいのは、引き続き香港や台湾、ウイグル問題などを含めた「米中情勢」だが、本日はＮＹが感謝祭で休場となることもあり、基本的には狭いレンジ取引を予想する。とくにＮＹを中心とした北米時間は開店休業となる可能性もある。

テクニカルに見た場合、今年4月を下回る「月間最小変動幅」更新の可能性が先日の日経新聞でも取り沙汰されていたほどだったが、昨日のドル高進行で、最悪の事態（？）は取り敢えず回避された。
そんなドルの次の上値メドは心理抵抗にもあたる110円レベル。また、年初来高値112.40円を起点としたフィボナッチによると、61.8％戻しにあたる109.35円レベルを超えてきたことで、次は76.4％戻しの110円半ばがターゲットとなりそうだ。

本日はＮＹが感謝祭で休場となることもあり、米経済指標の発表はないだけでなく、米地区連銀総裁らの講演などの発言機会もとくには予定されていない。全般を通して新規材料難、基本的には小動きにとどまるとの見方が有利だ。
ただ、若干気になるのは、東京時間に台頭した「米国で香港人権法案成立」に絡む米中間の新たな対立関係。前述したように、中国は米国に対して報復の可能性も示唆しており、そのあたりの動き如何では薄商いのなか波乱含みの動きをたどることもあるだろう。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、109.00-109.80円。ドル高・円安方向は、昨日示現した高値109.61円が最初の抵抗。超えればいよいよ110円を目指す展開か。
対するドル安・円高方向は、本日東京安値の109.30-35円をめぐる攻防にまず注視したい。ただ、割り込んでも下方向のサポートは数多く、目先でいえば109円割れ程度までが精々との印象だ。