ドル円レンジ継続見通しだが、調整の動きにも注意(4/18夕)

18日の東京市場は、ドルが小安い。値動きそのものは20ポイント程度にとどまったものの、一時111.80円台を記録するなど、ドルはやや冴えない展開だった。

ドル円レンジ継続見通しだが、調整の動きにも注意(4/18夕)

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18日の東京市場は、ドルが小安い。値動きそのものは20ポイント程度にとどまったものの、一時111.80円台を記録するなど、ドルはやや冴えない展開だった。

ドル円は112.05円前後で寄り付いたのち、しばらくは揉み合い。しかし、112円を割り込むと、ドルはじり安推移となり、一時は111.85円レベルまで続落している。日経平均株価が終値ベースで187円という大幅安になったことなどが嫌気されていたという。16時時点では111.90-95円で推移、欧米時間を迎えていた。
なお、為替市場はドル円以外もおおむね小動きにとどまるなか、仮想通貨はしっかり。決して荒っぽい変動ではなかったが、ビットコインは前日にしっかりとは越えられなかった5200ドルを超え、5200ドル後半まで値を伸ばす局面も観測された。

一方、材料的に注視されていたものは、「米貿易問題」について。
米欧については、EUが「200億ドル相当の『報復関税リスト』を公表」、また米中は米紙WSJが「米中貿易協議、4月末に再開の見通し」、「早ければ5月下旬の合意書への署名目指す」などと報じていた。対して日米は、時事通信「今月下旬に日米財務相会談、『為替条項』要求も」、共同通信「日米、26日に首脳会談実施で最終調整」−−との報道があり、それぞれ思惑を呼んでいた。
そのほか単発モノとして、「米司法長官、ロシア疑惑めぐり日本時間18日午後10時30分から記者会見」、毎日新聞「日銀物価見通し、21年度も2%に届かず」、朝鮮中央通信「北委員長、『新型誘導兵器』射撃実験を視察」、共同通信「自民党の萩生田幹事長代行が消費増税延期もあり得ると発言」−−といった発言や報道が観測されている。

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前日、112.16円を記録し年初来高値をわずかに更新するも、それだけ。以降、現在に至るまでドルの上値は重く、上げ渋る展開が続いている。リスクという意味では、ドル高方向にバイアスがかかりそうだが、週末からの欧米のイースター、日本も来週末からのゴールデンウイーク10連休などをにらみ、短期的にはポジション解消の動きを警戒する声。ちなみに、最新4月9日付のシカゴIMMによる円の投機先物ポジションは、約7万1000枚で今年最大の円ショート。本格的な巻き戻しが入れば、一気に円高が進行する可能性も否定できない。

材料的に見た場合、「米貿易問題」は引き続き潜在的なリスク要因。今日、明日といったものではないが、それでも月内に「米中」そして「日米」ともに協議が再開する見込みで、予断を許さない。最近は、この手の報道に対してマーケットの反応が鈍いとはいえ、それでも実際に「為替条項」などで合意となれば、さすがに無視し続けることはできないだろう。

テクニカルに見た場合、以前に書いた「3月安値109.70円を中心としたシンメトリー(左右対称形)形成」の話は書いた本人でさえ、実は半信半疑だったのだが、ここ数日の情勢を見ると「ヒョッして?」という気がしてきた。今後数日で112.16円の年初来高値を大きく超えられないばかりか、逆に移動平均の200日線が位置する111円半ばや10日安値の110.84円などのサポートを下回れば、その可能性が飛躍的に高まるかもしれない。ドル高調整の動きにも一応要注意。

一方、材料的に見た場合、3月の小売売上高や4月のフィラデルフィア連銀景況指数などが発表されるほか、ボスティック・アトランタ連銀総裁よる講演も予定されている。また、アメックスなどの決算発表にも一応要注意。
そのほか、先でも取り上げた日本時間18日午後10時30分とされる「米司法長官のロシア疑惑めぐる記者会見」や、短縮取引となる米債市場の影響なども気掛かりだ。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、111.50-112.30円。ドル高・円安方向は、昨日更新した年初来高値112.16円が最初の抵抗で、しっかり抜ければ113円近くまでのドル続伸も。
対するドル安・円高方向は、本日の東京でも下げ止まった今週のドル安値圏である111.85円レベルの攻防にまずは注視。ただ、割り込んでも移動平均の200日線が位置する111円半ば、同25日線が位置する111.20円レベルなどサポートは多い。

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ドル円日足

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