米税制改革法案可決を好感、ドル買い優勢か（12/20夕)

20日の東京市場は、揉み合いながらもドル小じっかり。一時113円台を回復する局面も観測されるなど、ドルは高値圏での強保ち合い。

ドル/円は112.85円レベルで寄り付いたものの、明確な方向性は乏しく、値動きも限定的。実際、終日を通した値幅は30ポイントに届かなかった。しかし、動きの鈍いなか、ドルはしっかりとした動意を示し、終盤には一時113.05-10円まで値を上げ、16時時点では112.95-00円の高値圏で推移し、欧米時間を迎えている。
なお、そうしたなか仮想通貨ビットコインは、ビットスタンプ取引所で10％超下落、1万5800ドルと1週間ぶりの安値を付けた。17日に付けた過去最高値（1万9666ドル）からは約20％下落している計算で、いよいよ「バブルの破裂」も取り沙汰され始めている。

一方、材料的に注視されていたもののひとつは、「米税制改革法案をめぐる動き」。前日のＮＹ終盤に「下院で可決」されたのに続き、東京時間の夕方には「上院でも可決（下院に再送付へ）」と報道されたことが好感され、前記したようなドルの113円台回復の材料になっていたという。
そのほか、朝日新聞が「北朝鮮、“炭疽菌ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）”を実験か」と報じ、一部で物議を醸していた。

先週末からの112.00-90円という1円にも満たないレンジは上抜けしたものの、予想されたほど値は走っていない。113.10円にも届いていない状況であるため、「ダマシ」の可能性、例えばこれまでのレンジの上限が幾分拡大したに過ぎない−−などといった懸念もないではない。
ただ、本日下院に再送付された米税制改革法案について再び採決が実施され、賛成多数ということになれば、1986年以来となる大型税制改革が実現することになる。ここのところ、ＮＹ勢は総じてドルに強気の姿勢が目につくこともあり、その場合、改めてドルが買い進められることもありそうだ。

テクニカルに見た場合、前述したように113円台を一時回復したものの定着できず、まだ強気になりきれない面もくすぶる。このあとのポイントは、まず113円台をしっかりと回復できるのか、それが叶った場合には113.40円レベルに位置する一目均衡表の先行帯の雲の上限をめぐる攻防などに注視したい。
対する下方向は、本日東京安値も位置する112.80円レベル、112.40-50円などがサポートに。いずれにしても、ドルは底堅いイメージだ。

一方、材料的に見た場合、11月の米中古住宅販売件数が発表される予定となっており、その内容は注視されている。
ただ、それよりも「米税制改革法案の行方」、下院で実施される再採決を注視する声が少なくない。賛成51票、反対48票と非常に僅差ながら上院で可決した意味合いは大きく、このまま可決・成立が既定路線。そうした意味では織り込み済みとも言えそうだが、今回については成立なら改めてドルが買い進まれるとの見方が有力か。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、112.60-113.60円。ドル高・円安方向は、ここ目先のドル高値である113.05-10円の攻防にまずは注視。抜ければ一目均衡表の雲の上限が位置する113.40円レベル、前回高値113.74円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、本日の東京安値である112.80円レベル、移動平均の25日線などが位置する112.40-50円が目先のサポートか。下回れば、再び112円レベルに接近も。（了）