米経済指標に注目、ドル高再燃の可能性は(7/13夕）

〇本日のドル円、137円台を中心とした底堅い値動き、16時現在137.15-20で推移
〇高値137.75示現後はドル上値重い、短期的には1.3円レンジでの値動き続くか
〇昨日の日米財務相会談、米国側は消極的な円安容認スタンス、為替介入には慎重姿勢示す
〇本日発表の米6月消費者物価指数、予想上回る結果ならドル買い再燃の可能性も
〇本日欧米時間のドル/円予想レンジは136.50-137.80、137.25レベルが最初の抵抗
〇ドル安・円高方向は136.65-70レベルの攻防にまずは注目

＜＜ 東京市場の動き ＞＞

13日の東京市場はドルが強保ち合い。137円台を中心とした高値圏での推移となったが、137.75円の年初来高値を更新することは出来なかった。

ドル/円は136.85円前後で寄り付いたのち、当初はドル売り優勢。136.65-70円へと小幅に値を下げ日中安値を示現後は、逆にドルが強含む展開に。137.25円レベルへと反騰高をたどり、その後も多くの時間帯を137円台で過ごす底堅い値動きだった。16時現在では137.15-20円で推移し、欧米市場を迎えている。

一方、材料的に注視されていたものは、「日米為替スタンス」と「臨時首脳会談」について。
前者は、昨日東京時間に実施された日米財務相会談において、「為替相場の変動に適切に対応する」とした共同声明が発表されたものの、飽くまでも総論としての認識。各論としては、逆に日米の認識の違いが明らかとなった。そもそも、日本の財務省幹部も認めているように、「会談で為替介入に関する議論はなかった」うえ、日本政府が最近の円安を憂慮していると説明したのに対し、米国サイドからは特段のコメントやアクションはなかったとの情報も。さらにロイターによると、イエレン米財務長官は会談後、記者団に対し、「為替介入はまれで例外的な状況でしか正当化されない」と改めて慎重な見解を示したという。やはりファンダメンタルズに沿った円安を消極的ながら容認していると考えて間違いなさそうだ。

対して後者は、昨日は凶弾に倒れ亡くなった安倍元首相の葬儀が行われるなか、弔意を示す各国首脳からの電話などがここ2日ほど相次ぎ、岸田首相との即席首脳会談も幾つか観測されている。たとえば日豪や日仏、そして日本とカナダ首脳の電話会談も観測されていた。それぞれの首脳は安倍氏への弔意を示すともに、両国関係に変化なく協力を続けていくことで一致したなどと伝えられている。

＜＜ 欧米市場の見通し ＞＞

11日に137.75円の高値を示現したドル/円はその後上げ渋り。ただ、逆にドルの下値も堅く136円半ばまでの押しが精々だ。つまり、短期的には136.47-137.75円という1.3円ほどのレンジを形成、価格ではなく再び時間調整の様相を呈している。予断を許さないものの、いま少し先で取り上げた1.3円レンジを中心とした、狭いボックス内での一進一退。方向性の乏しい値動きが続くとみる。
日米金利差の拡大観測に加え、消極的ではあるものの米国の円安容認スタンスなどもあり、ドル高・円安基調はまだ当面続く見通しだ。基本的には円売り安心感が強い。そうしたなか、本日はＮＹ時間には発表される6月の消費者物価指数への関心が高く、その内容が注視されている。前月、予想以上の高い伸びを示しただけに、今月も予想を上回る内容となれば、市場の利上げ観測がさらに強まりドルが買い進められる展開も。

テクニカルに見た場合、ドル/円は11日に137.75円の高値を示現したが、ドルの上値追いも一服。足もとは時間調整と思しきレンジ取引をたどっているものの、前段で取り上げた米消費者物価指数のデータ如何ではドル買いが再燃しかねない。137.75円を超えれば138円台へとさらに上値を伸ばす展開が見込まれている。
その反面、136円半ばを下回った場合には、135円半ばまでレベルを切り上げてきた移動平均の21日線がターゲットに。

本日は米経済指標として、6月の消費者物価指数や同財政収支が発表されるほか、米地区連銀経済報告の公表も予定されている。また米財務省による30年債の入札や、米大統領の中東歴訪などにも要注意。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは136.50-137.80円。ドル高・円安方向は本日東京高値の137.25円レベルが最初の抵抗。超えれば137.75円を目指す。
対するドル安・円高方向は、同じく東京安値の136.65-70円レベルの攻防にまずは注目。割り込めば昨日安値の136.47円がターゲットだが、どちらにせよ底堅そうなイメージだ。