Brexit レポート（阪谷さん第4回「金融市場」）

今回は、国民投票の日、23日を数日後に控える中、5月に執筆の1回目のコラムで問いをしました
「Brexitとなった場合、英国は何処へ行くのか？」という話をしたいと思います。

キャメロン首相は、EU離脱か、残留か、に関しては、キャメロン首相は残留派です。
そのキャメロン首相は、そもそもBrexitの国民投票をしたかったのではなく、
2015年の選挙の際に、2017年の終わりまでに、
EU離脱の是非を問う国民投票を行う事を保守党の選挙公約として当選したので、
その公約を守って、本年６月23日の国民投票の実施と決まりました。
英国内の、しかも同じ保守党内の、EU離脱派を抑え込もうとした、政治の選択でした。

この国民選挙を公約として約束した2015年当時は
１．移民問題が勃発していなく、世論調査でも圧倒的に、EU残留が多数派でした。
２．キャメロン首相自身の支持率が高かったので、
残留派のキャメロン首相が、負ける事はもともと想定していません。

ですが、その後に深刻な移民問題が起こり
東欧諸国からの移民は、経済力の強いドイツや英国を目指しました。
それら移民の流入は増加の一途で、ほどなく社会問題になるのには時間はかかりませんでした。
今回の国民投票はそんなタイミングで実施になります。

もうこれ以上の移民流入ヲ制限したい。
なのに、EUのメンバーである限りは、EUの決定が絶対で
移民の流入に関するEUの決定は、移民の流入を制限しないというものです。
この事実に英国民が、「おかしい」「自国の政策を自国で決めて施行できないのはおかしい」
との声がどんどん大きくなています。
結果、国民投票を数日後に控え、キャメロン首相の支持率をもってしても、離脱、残留が
ハッキリ見えない状況になっています。

さて、もし離脱となった場合、今後、英国はどうなるのでしょう？
今予想されているのは
１． 勿論、EUからの離脱をEUへ通告。
２． 最優先事項は、移民流入への制限です。
３． 同時にEUのメンバーであれば享受できる、フリートレード、フリーパス、などの特権を
引き続き適用されるようにEUと交渉。、
４． ただ、EUからすれば、英国にだけそんな特別な扱いを出来る訳なく
特権が欲しければ残留で移民収入の制限はダメ
離脱ならば移民の流入への制限は英国の自由ですが、EUメンバーの特権は与えない
このニ者択一でしょう。
５． であれば、英国は名誉あるり離脱と、独自の成長戦略、を選ぶでしょう。

この事は、眠れる獅子を起こしてしまったのではないでしょうか。

「残留」でドル円109台、日経平均17000円前後

加えて、16日に発生した英労働党下院議員の射殺事件をきっかけに、「残留」支持に傾く可能性があります。
「離脱」支持派が「残留」支持派を上回る情勢が一変する可能性があり、リスク・オフ的な動きは緩和されるでしょう。欧州通貨の買戻しに連動し、ドルは対円で値を上げる展開になり、国民投票の結果、「残留」ならばその動きは加速されるでしょう。

その場合、ポンド円を中心に、これまでのリスク・オフの織り込み分を大きく巻き戻す展開となるでしょう。
ドル円は、FRBが7月のFOMCで利上げに踏み切る期待が高まるでしょう。 足元の水準から4〜5円程度上昇し、6月3日に低調な米雇用統計が発表される前に付けていた109台、日経平均17000円前後、まで戻す展開を想定します。

ポンド相場は、もしBrexitとなった場合にはポンド安になると想定されます。
ですが、英国も基本は輸出国であり
ポンド相場が、ポンド安になればなるだけ、英国経済にとってはよいニュースである訳で
実は英国にとり、ポンドにとり、素晴らしい展開になるのではと想定します。

16日に一時1.400まで下押ししましたが、そこを下抜けると、下値目途は、1.3500でしょう。

白線で支持しましたが、1985年以降、下抜けを何度も試していますが1.3500を維持しています。

ここを抜けると、1985年の1.0500まで、強いハッキリとした支持線はありません。

その分、貿易収支が改善する事になると想定されます。

因みに、
ＥＵ加盟の是非を問う英国民投票は23日に行われ、その結果は24日未明から徐々に判明する見通しです。
今、分かっているタイムスケジュールは

英国時間 日本時間
　　
　　投票締切 23日、22：00 24日、6：00

　　開票開始 24日、23：00 24日、7：00

　　結果判明 24日、7：00頃 24日、15：00頃

です。