米は経済指標、欧州は首脳会議に要注意(4/23夕)

23日の東京市場は、凪相場。107円後半の20ポイントにも満たない横這い推移で、動意らしい動意はほぼうかがえなかった。

米は経済指標、欧州は首脳会議に要注意(4/23夕)

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23日の東京市場は、凪相場。107円後半の20ポイントにも満たない横這い推移で、動意らしい動意はほぼうかがえなかった。

ドル/円は寄り付いた107.75円レベルを中心に、上下10ポイント程度の動き。つまり、107.65-85円といった値動きにとどまっている。確かに材料という意味では、やや乏しかったものの、これまで荒れ模様をたどっていたNY原油先物は本日も落ち着かない動き。具体的には、時間外取引で10%を超える上昇を記録していた。しかし、為替市場に与える影響は限定的でドル/円も動かず。結局、16時現在では107.80円前後で推移し、欧米時間を迎えている。
なお、そうしたなかオセアニア通貨はやや荒っぽい。たとえば豪ドル/円やNZドル/円は、日中安値から一時1円近い上昇も観測されていた。

一方、材料的に注視されていたものは、「新型コロナをめぐる米国情勢」と「米中の対立」について。
前者は、様々なニュースが飛び交うなか、とくに目を引いたのは「経済活動再開」に関する内容。米財務長官による「米経済の大半で夏終盤までの再開を期待している」との発言はそれほど新鮮味がなかったが、米司法長官から「州内で新型コロナウイルス危機が収束したあとも、規制継続なら法的措置」と各州の知事に対し、かなり強硬なスタンスを示したことには驚かされた。それからすると、予想よりも早いタイミングで米経済活動の完全再開といった状況をみることになるかもしれない。
対して後者は、以前から取り沙汰されている「コロナ起源説」に絡むとみられる米中の争いが、意外な形で顕在化し話題に。具体的には、先日発表した米ミズーリ州による「中国政府や中国共産党への損害賠償」がそれになる。中国外務省は「事実にも法律にもまったく基づかない、でたらめだ」と強く反発しているものの、昨日になりミシシッピ州も同様の措置に動いたことが明らかになった。中国を訴える動きがさらに広がる可能性も取り沙汰されており、マーケットの新たな火種にも!?

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多くの欧米諸国において新型コロナウイルスの感染拡大はピークアウトした感が強まっているが、対応については各国でマチマチ。依然として厳しいスタンスを緩めていない先も少なくはない。それが米国のように単体であればともかく、欧州の場合には異なるスタンスが亀裂として顕在化している感も否めず、マーケットの波乱要因として注視され始めている。
材料的に見た場合、「貿易を中心とした米中の対立」や「北朝鮮情勢」、「英国情勢」、「イラン情勢」、「新型コロナウイルス」、「米大統領選」、「原油情勢」など、注目要因は依然として目白押し。そうしたなか、もっとも注意を要するのは引き続き「新型コロナウイルス」絡みの話題で、そのひとつとして前述した「EU首脳のテレビ会議」にも注意を払いたい。

テクニカルに見た場合、106.90-108.10円という値動きは早くも2週間近くに達しているだけでなく、期間をいま少し狭めると形成レンジもさらに狭まる。実際、今週だけとすれば、一度も107円台から外れたことがなく、1円未満の変動にとどまっていた。
ただ、本日東京時間はというと、その上限に幾分接近しての推移。このまま続伸して上抜けることが出来るのかどうかが注視されているようだ。

また、本日この後に4月のカンザスシティ連銀製造業活動指数や3月の新築住宅販売件数といった米経済指標が発表される予定だが、もっとも注目されているのは、やはり週間ベースの新規失業保険申請件数か。4週連続のネガティブサプライズは免れたものの、それでも4週連続で500万件超という数字を記録するなど、高止まりしていることは疑いない。ちなみに、本日の数値は450万件程度を見込む向きが多いようだが、果たして実際の数値は如何になるのか注目だ。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、107.30-108.30円。ドル高・円安方向は、今週高値を含む107.90-95円が最初の上値メド。それを上回ると目先の形成レンジ上限である108.10円レベル、移動平均の200日線が位置する108.30円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、昨日のドル安値である107円半ばが弱いサポートとなっている。ただ、割り込んでもテクニカルポイントは多く、4月安値106.93円は存外近くて遠いイメージだ。

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