豪州中銀政策金利議事要旨（2019年11月5日公表）

豪州中銀はエコノミストの予想通りにキャッシュレートを据え置き（0.75％）決定としました。

以下は豪州中銀の金融政策の議事要旨です。

（議事要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを0.75％のまま据え置きを決定した。

世界経済の見通しは程よいところにいるが、リスクは下方に傾いている。米中の貿易・テクノロジー論争は、その不確実性により、国際貿易の流れや企業投資の縮小計画に影響を与え続けている。同時に、大多数の先進国において、失業率は低く、賃金の伸びは上昇している。しかしインフレは依然低い。中国では、当局が一段の経済下支え策を講じている。一方で、金融システムのリスクについても言及している。

金利は世界中で非常に低く、多くの中銀は絶え間なく続く下方修正リスクや低インフレに対応して緩和政策を行っている。一段の追加緩和期待は前月よりは縮小し、金融市場のセンチメントは若干改善している。それでも、長期債は、豪州含め多くの国で歴史的に低い。企業や家計の借入れ金利もまた歴史的低水準である。豪州ドルはここ最近、レンジの下限で推移している。

豪州経済の見通しは3ヶ月前とほとんど変わっていない。下半期も弱い感じだが、緩やかな転換点が来ているようだ。豪州経済のシナリオ中央値は今年約2.25％の伸びになり、徐々に成長して2021年には約3％を予想している。低金利水準、最近の減税、進行中のインフラ整備支出、幾つかの地域での住宅価格上げ、資源部門の明るい兆しが成長を支えている。国内の主要な不確実性は消費の見通しである。これは消費支出に重きをなす家計の可処分所得の伸びがあまりに緩やかなためである。その他の不確実性は干ばつや住宅建設サイクルの進展具合である。

雇用は依然強い状態が続いている。労働供給の強い伸びを伴っている。そして労働参加率は過去最大である。失業率は5.25％で堅調に推移している。しばらくこの水準でいくと予想され、次第に改善して2021年には5％まで下がると見ている。賃金の伸びは、当分の間、現状程度の低い伸びに留まると予想している。賃金の伸びが一段と高くなってくればそれは歓迎すべきであり、結果インフレは目標としている2〜3％レンジになる。まとめると、最近の経済指標では、豪州経済がより低い失業率を維持することを示唆している。

最近のインフレデータは大まかに予想通りであり、9月末までのインフレは年率1.7％になっている。メインシナリオではインフレは上がるが、非常に緩やかなものに留まりそうだ。インフレやコアインフレは2020年と2021年には2％に近くづくと予想している。

中古住宅市場が一段と変化しつつある兆候がある。とりわけシドニーとメルボルンである。対照的に、新規住宅関連はまだ下落基調で、住宅借入の伸びもまだ低い。（住宅関連は以下略）

6月以降の金融緩和は豪州の雇用や収入の伸びやインフレの中期目標値入りを支えている。世界経済の進展具合や豪州経済の生産余力の状況を見れば、低金利の更なる持続性が完全雇用やインフレ目標を達成する上で、豪州には必要であると考えるのは理に適っている。委員会は労働市場を含めて今後の進展を注視し、もし経済の持続的成長、完全雇用、あるいはインフレ目標達成のために、一段の金融緩和が必要とあれば行う用意がある。
（出所：豪州中銀HPから）

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きますようお願いします。

内容は前回の利下げ実施時の要旨と大差なく、状況次第では追加緩和もあり得るとしています。しかしながら、幾分明るい兆しが見えてきたことにも言及しています。この傾向が続くのか否かをみて良く必要があり、その意味で先々の利下げは現状より経済悪化を示唆する材料がないと暫く据え置きの見通しになりそうです。

豪ドル米ドルの相場は発表後に豪ドルが小幅高（約20ピップス）となった程度で、エコノミスト予想通りになったことで、あまり材料視されませんでした。
（2019年11月6日11時00分、１豪ドル＝0.6895米ドル）