豪州政策金利(キャッシュ・レート・ターゲット)予想
本日13時30分に豪州中銀からキャッシュレート(政策金利)が発表されます。
豪州準備銀行(中銀)政策金利予想(10月1日8時30分現在)
現行1.00%→0.75%へ0.25%の利下げ予想 エコノミストのレンジ(0.75〜1.00%)
豪州中銀は、前回(9月)の会合で、据え置きを決めました。一部エコノミストは0.25%利下げを予想していましたが、今回(10月)は0.25%利下げ派が多くなり、平均すると0.25%利下げ予想になっています。レンジは0.75〜1.00%ですので、据え置き派もいます。
予想のベースとして、先々の追加緩和姿勢を維持しながらも今回利下げ見送りを指摘するエコノミストもいますが、一方で失業率が若干悪くなっているので、これまでの雇用拡大を持続し、住宅関連の悪い状況を勘案して利下げ予想になります。
政策金利推移(2019年9月末までと10月予想値…赤いより線右側)
更にエコノミストの先々見通しは下記となっており、今後も緩和継続となっています。
前回時点では、追加利下げ予想は11月以降との見方が多かったですが、今回(10月)に利下げ前倒しとなっています。仮に今回利下げをしなくても11月以降には利下げを見込んでいます。
但し、レンジ見ると年内1.00%の据え置きを予想しているエコノミストもいます。また前回よりは緩和速度が遅くなっています。10月を含めて来年第2四半期までの利下げ予想は2回で、0.50%までの政策金利となっています。
尚、前回(9月3日開催の議事録要旨)の中銀要旨は下記になっています。
「(一部略)
豪州の今年上半期の経済成長は予想よりも低かった。長引く低水準での所得の伸びや住宅価格の下落により家計消費が落ちている。先々みれば、豪州の成長は今後2年後位、トレンドに沿って緩やかに伸びると予想している。この見通しは、低水準の金利、最近の減税、継続的なインフラ投資、一部住宅市場の安定した兆候、資源部門の明るい見通しに支えられている。家計可処分所得の伸びや住宅市場の安定により支出が支えられているとの見通しがありながらも、主要な国内での不確実性は消費の見通しである。
雇用はここ数年で強く伸びている。労働参加率は記録的に高い。しかしながら、失業率はここ数ヶ月5.2%で安定している。賃金の伸びは低いままである。それでも最近は上昇圧力が少しでてきた。これは供給に見合った強い労働需要による。賃金の伸びの拡大は国を通して、公共部門の給与払いに影響を与えている。徐々にだが、賃金の一段の伸びは今後の進展には歓迎である。
インフレ圧力は低い。おそらくまだ続くだろう。主要インフレやコアインフレ共に、2020年までは2%以下で推移し、2021年に2%を少し越えると予想している。
(住宅関連は略)
低金利を更に長く続けることは、失業率を下げ、インフレ目標に向かってより着実に進展させていくために豪州には必要であると考えることは理にかなっている。委員会は、労働市場を含めて今後の進展を注視し、持続的経済成長やインフレ目標値達成を行うために、必要であれば一段の緩和を続けるだろう。」
(以上)
オーダー/ポジション状況
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短期的な流れを変える可能性もあるので、今後2〜3週間の動きは要注意になりそうです。
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