豪州中銀・金融政策決定会合要旨(18/12/4)

豪州準備銀行（中銀）政策金利
　　現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済の拡大は続き、大部分の先進国において失業率は低い。しかしながら、世界貿易の緊張が続き、世界中の取引でいくつか減速の兆候も見られる。中国の成長は少し減速した。金融市場のリスクに目を配りながらも緩和政策を採っている。
先の原油価格高騰や早い賃金の上昇にも関わらず、世界的にインフレは低い。コアインフレの更なる上昇は労働市場の一層のタイト化で見られ、特に米国においてである。

先進国の金融市場は依然緩和的である。しかし幾分引き締った。株価は下落し、信用スプレッドは幾分拡大した。これはまた、幅広い米国ドル高に繋がった。豪州において、市場金利は年初の上げ以降は下がった。標準的な住宅変動金利は数ヶ月前よりは少し高くなった。ただ新たな住宅借入者に対する金利は全般的に低い。

豪州経済はうまく機能している。GDPの中央値シナリオは今年・来年で約平均3.5％になるとみている。2020年には資源輸出の伸び鈍化で成長が少し下がるとみている。企業の状態はポジティブであり、非鉱山関連の企業投資は増加すると予想している。資源輸出の伸びと同様に、高水準の公共インフラ投資もまた経済を下支えている。引き続き不透明要因の1つは家計消費支出である。家計収入の伸びは依然低く、債務は高水準である。そして幾つかの資産価格は下落した。干ばつの影響が農業部門に厳しい状況となっている。

豪州の貿易面では過去2年間上昇した。これは当初予想よりは強かった。これにより国富が増加した。しかしながら、ほとんどの商品価格は最近下落した。とりわけ原油価格が著しく下落している。豪ドルは依然として、貿易加重平均ベースで、過去2年間はレンジ内で推移している。

労働市場の見通しはポジティブのままである。失業率は5％になり、過去6年間で最低である。経済の見通しは今後も平均以上と予想され、さらなる失業率の改善をもたらすだろう。求人率は高く、幾つかの分野で専門技術をもった労働者が不足している。強い雇用は賃上げをもたらし、経済発展には歓迎すべきことである。経済の改善は賃金の伸びをさらに引き上げてくれるだろう。ただその伸びはまだゆっくりしたものと思われる。

インフレは低く、安定している。過去1年で、CPIインフレは1.9％だった。基礎インフレは1.75％だった。インフレは今後2年間で上昇が見込まれている。ただ、その上げはゆっくりとしたものだろう。インフレの中央値は2019年に2.25％となっている。その後は少し高くなると予想している。

（住宅関連は略）

低水準の金利は引き続き豪州経済を支えている。失業率のさらなる改善やインフレが目標値中央に回帰すると予想している。ただこの歩みはゆっくりとしたものになるだろう。現状取り得る情報をベースにすると、委員会は今回の会合で金利を現状のまま据え置くことを判断した。これにより、持続的経済成長を促し、インフレの目標値達成に寄与するだろう。
（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

要旨内容は前回11月とほとんど変わりませんでした。
若干の違いは、商品価格…特に原油価格の急落について言及していますが、成長率や失業率、あるいはインフレ見通し等についての変更はありません。

為替もほとんど動いていません。発表前に0.7359米ドルでしたが、現在（13時30分）でも0.7373付近で推移しているので、約14ピップスの豪ドル高に留まっています。短期的な豪ドル高トレンド0.7210〜0.7385米ドルの上限近くになっているので、堅調は豪ドル高地合いに上抜けるか、一度調整するのかポイントにきています。シカゴのショートが大きいので、もし上抜けた場合は買戻しが入り易くなりそうです。
（12月4日13時35分、１豪ドル＝0.7374米ドル）

尚、次回金融政策会合は2019年2月5日（火曜日）に予定されています。
（以上）