豪州中銀・金融政策決定会合要旨(18/9/4)

豪州準備銀行（中銀）政策金利
　　現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済の拡大は続いている。幾つかの先進国では平均トレンド以上の成長を見せ、失業率は低下している。中国経済の成長は幾分下がった。当局は緩和政策を採る一方で、金融市場のリスクや安定的な成長に目を配っている。世界的なインフレは低いままとなっている。しかしながら、幾つかの経済圏では、労働市場がタイトになることが予想され、インフレが高まっている。先行き見通しで不確実性の1つに、米国の世界貿易政策の方向性に関するものがある。

幾つかの国で徐々に緩和を減じている国があるが、世界の金融市場の状況は緩和的である。これにより、ここ最近数ヶ月は幅広い米国ドル高に繋がっている。豪州においては、短期金利が6月までは下落していたが、ここ数ヶ月は年初より上昇した。一部の借り手は少額の不動産融資金利が上昇した。但し、平均的な不動産金利は1年前と比べて下がっている。

中銀の先行き豪州経済見通しはGDPの伸びが2018年と2019年を通して、3％を少し越える水準を予想している。2018年の上半期において、経済は平均トレンドよりは少し越えた。企業の状況はポジティブであり、非鉱山関連投資は拡大を続けている。高水準の公共インフラ投資もまた経済を支えている。また資源関連輸出も同様に拡大している。引き続き不確実なものの1つに家計消費が挙げられる。家計所得の伸びは緩やかで、債務水準は高い。干ばつが農業部門に困難な状況をもたらしている。

豪州の貿易関連はここ1〜2年拡大した。これは商品価格の上昇によるものである。公益条件は下がっていくと予想されるが、それでも過去の水準よりは高いところで留まっている。豪ドルは貿易加重平均ベースで、依然として過去2年に亘りレンジ内での動きである。しかし、米ドルやその他の通貨に対しても弱くなった。

労働市場の先行きはポジティブである。失業率は5.3％に下落した。ここ6年間で最も低い数値となった。求人率は高く、幾つかの分野で熟練労働者不足が報告されている。失業率の更なる下落は今後2〜3年で期待され、約5％方向になると予想されている。賃金の伸びは緩やかで、最近少し上昇してきた。経済の拡大で、賃金の伸びも上昇が予想されている。但し、緩やかになると思われる。

インフレは約2％である。中銀の見通しでは2019年と2020年には現状水準より上がると予想している。この間、9月末期にはいくつかの公共価格の下落により、2018年のインフレが一時的に下がり1.75％になることが見込まれている。

シドニーやメルボルンの住宅価格は軟化した。また国中の賃貸価格のインフレは依然低い。住宅貸付の伸びは年率5.25％まで下落した。これは住宅への投資家需要が減退したためと思われる。貸付スタンスは2〜3年前と比較して、厳格化されている。

低金利は引き続き豪州経済を下支えしている。一段の失業率の低下やインフレ目標内に到達することが予想されている。現状取り得る情報をベースにすると、委員会は金利を現状のまま据え置くことを判断した。これにより、持続的経済成長を促し、インフレの目標値達成に寄与するだろう。
（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

要旨内容は前回8月と90％以上変わりませんでした。今回は新たに「豪ドルが米ドルやその他通貨に対して弱くなっている」ことを付け加えていますが、これに対する論評はありませんでした。
相場は米ドル高の流れに沿って、豪ドルは弱いままですが、今日は要旨発表前と比べ30ピップス程度、豪州ドルが買い戻されています。材料出尽くしの買戻しに留まっており、明日5日のGDP発表待ちになっているようです。（9月4日14時30分、１豪ドル＝0.7226米ドル）

尚、次回金融政策会合は2018年10月2日（火曜日）に予定されています。
（以上）