オーストラリア中銀金融政策決定会合要旨（17/6/6）

（中銀の委員会要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済は引き続き幅広い地域で拡大している。労働市場は多くの国で一層タイトとなり、世界経済の成長見通しは昨年来上方修正されている。まだ不確実性を残しているものの、幾つかの先進国成長では見込み以上となっている。中国の成長はインフラ整備支出や不動産建設等で支えられているが、中期リスクとして債務水準が高くなっている。商品価格はより上昇した。これにより豪州の収入は拡大したが、ここ数か月間では鉄鉱石や石炭の価格が下がり、当初の収入増が減ってきている。

商品価格上昇の影響を受けて、インフレ率は多くの国で上昇した。しかし、コアインフレは依然低いままである。長期国債のイールドも同様である。米国の利上げ傾向は続き、その他の多くの国でも追加金融緩和の見通しは無くなってきた。金融市場は効率的に運営されている。

国内では、鉱山関連投資の減少に伴う経済を牽引するセクター移行はほとんど終わってきた。企業の状態は改善し、稼働率も上昇している。企業投資も鉱山関連投資の減少を受けない位に国全体で上昇してきた。年末のGDPは3月末期に予想した成長率になると期待されている。先行きみても経済成長は緩やかに拡大している。今後2〜3年でGDPは3％を越える水準になると予想している。

労働市場は依然強弱混合している。雇用は、総労働時間が弱いながらも、ここ数か月で拡大傾向を続けている。賃金の伸びは依然弱く、この傾向は続くだろう。インフレは経済成長に連れて、緩やかに上昇してくと予想している。弱い賃金は家計消費を抑制している。

先行きは低い金利水準で下支えを続けて行く。2013年以降の豪ドル安は鉱山投資ブームからの移行期に経済を支えた。豪ドル高はこの調整を複雑にしてしまう。

住宅市場の改善は幅広い地域に広がっている。価格は幾つかの地域ではかなり上昇した。他の地域では価格は下落した。東側の都市ではアパートの追加供給も計画され、今後数年間は上昇の流れにあるが、賃貸住宅の伸びは20年間では最も低いものとなっている。
住宅債務の伸びは家計収入の伸びよりも大きくなっている。最近の調査では高水準の債務リスクを指摘している。借入金利は上昇気味で、とりわけ住宅投資家の借入金利が上がっている。

現在、利用できる情報を基に、委員会は現状のキャッシュレートを据え置くことと判断した。これにより持続的成長に繋げ、目標インフレに到達できると見ている。
（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

今回要旨も前回5月とほとんど変わらない内容となっています。今後の成長見通しや豪ドル高への懸念も同様の表現で言及しています。

豪ドル対米ドルは発表前0.7474〜76米ドルで推移していましたが、発表後は前向きの内容を好感した豪ドル買いに20ポイント程度買われ、0.7490〜95米ドルまで上昇していますが、予想通りの内容に全体では反応薄になっています。
シカゴポジションもほぼスクエアの状況ですので、どちらにも動き易くなっていますが、現在のスポットは豪ドル安トレンドラインの上限（0.7480米ドル）にある抵抗線を試している形で、0.75米ドルに確り乗せて終わると、次の抵抗線を試す流れになりそうで、その場合には0.7550〜60米ドル、0.7610米ドルに抵抗線が控えています。下値は0.7360米ドルが強いサポートになっています。（6月6日14時20分、１豪ドル＝0.7490米ドル）

尚、次回金融政策会合は2017年7月4日（火曜日）に予定されています。
（以上）