ドル円見通し　急落後の下げ渋り,下放れ警戒（6/6）

6月2日夜の米雇用統計から急落した。31日深夜安値で110.48円まで下げたものの5月18日安値110.23円割れを回避、雇用統計前ということで111.71円まで戻していた。しかし雇用統計からはドル全面安となって急落、110.33円まで1.38円の下げ幅であった。雇用統計等のイベントから急落しても早々に切り返すなら材料消化により強気転換へと進むケースもあるが、急落後、下げ渋りの持合い程度に留まる場合はあくまでも下げ一服に過ぎず、時間経過から持ち合い下放れ、一段安へと進みやすい傾向がある。今回も6月5日に戻しきれずに終わっているため、持ち合い下放れからの一段安入りが警戒される。

米雇用統計により、6月の利上げはほぼ確実視されている状況は変わらず。9月の利上げ確率は低下、たぶんないだろうという市場の受け止め方となっている。6月利上げの後に追加利上げへ進むのではなく、バランスシート圧縮計画を示し、まず追加利上げを先送りしながら圧縮を静かに開始するというのが米連銀の金融政策イメージかと思われる。6月利上げについては材料的に消化されているため、ＦＯＭＣ声明、議長会見で9月利上げの確率が上がるような内容にならなければ、事前のポジション調整や、発表後の一時的な反応はあるだろうが、流れが変わってドル全面高へ進むというイメージは、今のところは持ち難い。

今週は6月8日の英総選挙、ＥＣＢ理事会とドラギ総裁会見、コミー前ＦＢＩ長官の米上院情報特別委員会証言がある。
英総選挙は現政権側が勝利するとは思われるが、世論調査は中々あてにならないので、まず結果をみる必要がある。
ＥＣＢは金融政策を現状維持と予想されているが、最近はドラギ総裁が金融緩和姿勢の継続性を主張しているのに対して、出口戦略を意識させるような理事発言等もあるため、声明、会見でユーロ高ドル安がさらに進むか、いったんユーロ急落となるのか注目される。ユーロ高ドル安の場合、ユーロ円も上昇するだろうが、ドル安円高のきっかけにもなりうる。

コミー前長官は下院においても決定的なことを話していないので、今回も同様と思われるが、ロシアゲート問題に対するリスク感が増すような状況のきっかけになる可能性があるので注意したい。5月17日にドル円は2円以上の急落となったが、最近の動きではこの5月17日の急落がドル円にとっては一番印象深い下落であり、米金融政策云々以上に各種リスク、特にロシアゲート問題、トランプ大統領弾劾訴追リスクによるドル安感が解消されないと、これまでのドル安円高基調が継続し易いと思われる。

持ち合い下放れ＝週末安値割れからさらに5月18日安値割れへ進む場合、心理的には110.00円、109.50円等が当初の下値支持線と考えられるが、それらを割り込む場合は6月2日への戻り幅の倍返しで109.28円、5月18日安値から5月24日深夜高値への戻り幅の倍返しで108.35円等、108円台の下値計算値が意識される。また108円台へ下落の場合は4月17日安値108.13円試しの可能性も意識されるだろう。これら計算値を踏まえれば、110円割れの場合は108円台へ突っ込む可能性も十分警戒すべきということになろうか。4月中旬、108円台を8度付けているだけに注目される価格帯だ。
強気転換には先行スパン突破＝111円超えへの反騰が必要だ。それでも6月2日夜の急落に対する半値戻し強のレベルに留まるので、111円台回復、維持から続伸して111.50円に迫るような上昇がないと、戻り売りから再び崩されやすいものと注意する。（了）＜9：40執筆＞

6月6日
（豪） 13:30 豪準備銀行（RBA）政策金利発表　（現状　1.5％、予想　据え置き）
6月7日
（豪）　10:30　豪1-3月期ＧＤＰ前期比　（前期　+1.1％、予想　+0.3％）　前年比　（前期　+2.4％、予想　+1.6％）　

6月8日
（中） 中国5月貿易収支　（4月　+380.5億ドル、予想　+478.0億ドル）
（英） 英総選挙
（米） コミー前FBI長官、米上院情報特別委員会証言
（欧）　20:45 欧州中央銀行（ECB）理事会、政策金利発表　（現状　0.00％　予想　据え置き）
（欧） 21:30 ドラギＥＣＢ総裁記者会見