3. 期末の日経平均後場失速米政権運営不透明感で（3/31）

期末の日経平均後場失速米政権運営不透明感で（3/31）

多くの企業が期末を迎えた本日の東京市場は、海外時間に米指標の好転から

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期末の日経平均後場失速米政権運営不透明感で（3/31）

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多くの企業が期末を迎えた本日の東京市場は、海外時間に米指標の好転からリスク選好の流れが生じたことに加え、本邦経済指標が良好だったこともあり朝方日本株が上昇、日経平均株価は一時100円を超える上昇を見せました。
今朝方発表された2月の本邦失業率は、2.8%と予想の3.0%を下回り、22年ぶりに2%台を記録しました。また、全国の消費者物価指数はコア部分で前年比0.2%と予想通りの上昇、更に鉱工業生産も前月比2%上昇し予想を上回る等本日の本邦経済指標はいずれも景気回復基調を示す内容となりました。

しかしながら、後場に入って日経平均は次第に上げ幅を縮小、後場にはマイナス圏に沈み、更に1万9千円を割り込みました。日経平均の終値は153円安の18,909円でした。
ドル円も午前中は112円台に乗せ一時112.20まで取引されましたが、午後の株価の急落に足がかりを失い、111.85レベルまで戻しています。

トランプ大統領が31日に米国の対外赤字の原因となるあらゆる形の貿易上の不正行為を特定するための包括的な調査命令を出すと伝えたことが、中国に次ぐ対米黒字を持つ日本への影響が心配されリスクオフの動きにつながった他、就任前のロシア当局との接触により辞任したマイケル･フリン前米大統領補佐官が、トランプ政権とロシア政府との間に接触があったとされる問題で司法取引に応じる意向があると報じられたことから、トランプ政権に更なるロシアスキャンダルが広がるおそれが出てきたことも地合いを悪化させました。

今晩米国では21:30 米国2月個人所得、消費支出、22:45 米国3月シカゴ購買部協会景気指数、23:00 米国3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、23:00 ミネアポリス連銀総裁講演等の発表があります。

序盤の欧州株価指数先物はまちまちの推移

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