豪州中銀金融政策決定会合要旨（2月7日開催分）

豪州準備銀行（中銀）政策金利
現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
今回の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済はここ数か月で改善傾向にある。企業や消費者の信頼感指数は上昇している。不確実性は残しているものの、先進国の幾つかは予想以上の成長を示し、中国の2016年下半期はインフラ整備支出や不動産建設等の支えで伸びている。世界経済の改善は商品価格の上昇をもたらした。結果、豪州には好結果となった。

インフレ率は多くの国で上昇し、長期金利も上がった。米国では利上げを実施し、その他の国でも追加緩和期待の状況が少なくなってきた。資本市場は効果的に機能し、株式は上昇した。

豪州において、経済は鉱山関連中心の成長が終わり、経済成長の牽引役が変わってきた。9月期の四半期GDPは予想以下だったが、これは一時的要因であり、12月期では予想通りの成長に回帰するとみている。
中銀のGDP予想は今後数年間で約3％成長のシナリオは変わらないとみている。商品価格の改善やそれによる鉱山関連投資下落基調が終わることで、成長速度が早まるだろう。
これまでの低金利政策や2013年以降の貿易加重平均での豪ドル安が成長への貢献の１つになっている。従い、豪ドル高はこの調整を複雑にしてしまう。

労働市場は依然ミックスで混在している。最近失業率が若干悪化したが、フルタイムの雇用者が増えており、2016年後半にはこれが顕著になっている。先行きの見通しでは雇用全般は拡大を続けている。

インフレは依然極めて低いままである。12月期のインフレは予想通り年率1.5％だった。先々の中銀インフレ見通しは変えていない。労働コストが低いのでインフレは暫く低いままになろうが、次第にインフレは上昇し、2％を越えると予想している。

住宅市場は地域によってまちまちになっている。幾つかの地域では価格が一層上昇しているが、その他では下落している。
これら取りえる材料を分析し、2016年に行った緩和をみて、委員会は現状の金融スタンスを維持することと判断した。このまま持続的成長を続け、インフレ目標が達成できると見ている。
（要旨以上）
(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

今回は一部エコノミストが予想した追加緩和への兆しを示す内容はほとんどなく、前回と変わらないものになっています。豪ドル高に関する記述は前回と全く変わらず、豪ドル高へ戻りに対して釘を刺している程度の内容に留まっています。

豪ドル対米ドルは金融政策発表前に1豪ドル＝0.7640米ドル付近で推移していましたが、発表後は0.7680米ドル付近まで上昇し、現在0.7670米ドルで推移しています。緩和記述を期待していた向きの豪ドルショートの買戻し程度の上昇と思われます。流れは、まだ0.7700米ドルの抵抗線を試す構えにいますが、次回は3回目トライなので、上抜け易くなりますが、逆に抜けないと0.7610米ドルにあるサポートが守られない可能性高まります。（2月7日14時00分、１豪ドル＝0.7672米ドル）

尚、次回金融政策会合は2017年3月7日（火曜日）に予定されています。