3. 豪州政策金利予想（2017年2月6日）

豪州政策金利予想（2017年2月6日）

今回のエコノミスト予想平均は1.50％の据え置きとなっていますが、一部エコノミストは利下げ予想しており、

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豪州政策金利予想（2017年2月6日）

豪州政策金利（2017年2月7日火曜日東京時間12時30分頃公表予定）

豪州準備銀行（中銀）政策金利予想（2月6日15時00分現在）
　　現行の1.5％→1.5％で据え置き予想　エコノミストのレンジ（1.25〜1.50％）

今回のエコノミスト予想平均は1.50％の据え置きとなっていますが、一部エコノミストは利下げ予想しており、12月と比較して若干弱含み（12月は全員据え置き予想）でみているようです。
2017年中、先々の緩和予想をしているエコノミストはまだかなりいますが、大きな要因としては貿易加重平均での豪ドル高です。住宅がかつての勢いをなくし、小売売上高が横這っている状況で、豪ドル高はデフレ要因になるとの判断です。一方で豪ドル安になれば増加している貿易収支黒字が一層増えることになります。
今回利下げはあり得ないと思いますが、将来の利下げ含みのコメントを残しますと、豪ドル高が一度終了する可能性が高くなります。経済成長では他国よりも良好ですので、豪ドルが売られた場合には買い場探しになりそうです。

前回の中銀要旨（12月5日付）を抜粋すると

「…豪州経済においては、過去の鉱山関連中心の成長から他の成長分野中心に移行の過程にある。それでも鉱山関連の輸出拡大傾向も期待されている。企業センチメントはまだ平均以上を維持している。
労働市場は依然としてミックス状態である。失業率は低下傾向だが、雇用内容が変化してきている。パートタイムの伸びが非常に強く、常用雇用の伸びはゆったりしたものに留まっている。先行きの雇用自体はそれを示す指標をみると拡大が続く。
インフレは極端に低く、労働コストを低下させる方向にある。これはインフレがこの先も低いままいることを意味している。
低金利は内需を支え、2013年以降の貿易加重ベースでの豪ドル安は経済を下支えている。金融市場も価値ある貸出に貢献している。但し、豪ドル高になるとこの事態を複雑にしてしまう。

住宅産業は全般的に堅調。ただ地域ではまちまちである。ある地域では住宅価格は上昇し、他の地域では下落している。銀行の貸出も地域では神経質な動きになっている。

現状で得られる情報やデータをもとに、今年前半には金融緩和を実施したが、委員会は今回据え置きを決定した。これにより、経済成長を下支え、インフレ目標を達成できると見ている。」

と要旨で述べています。12月も豪ドル高には言及していますので、この口調が強くなる（例えば、為替相場を注視している等の文言）と、目先の豪ドル買いは止まり、これまでの持ち高調整が出易い形になります。明日の金融政策は2017年最初ですので、要ウォッチとなります。
（2017年2月6日15時10分現在、１豪ドル＝0.7668米ドル）

　　　　　　　　　　　　政策金利推移（1月末まで）

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