トランプリスクに警戒感強まる（17年2月1日）

テーマ：昨日今日とFOMC が開催中なのですが、市場は引き続きトランプリスクに警戒感を強めています。

そのトランプリスクは、
一昨日は移民・難民への米国入国制限という大統領令でした。この入国制限に反対した米司法長官代行は、トランプ米大統領に即刻解任されてしましました。市場は米経済の先行きへの不安からNYダウは20000ドルを割り込み、それまでトランプ米大統領の言いなりであった米国の各企業、同胞の共和党、先進各国からも非難の声が強まり、リスクオフのドル売りの流れになっていました。
昨日のトランプ米大統領は、そんな中、中国元、日本円、ユーロへの通貨安批判を展開し、ドル円は112.07、ユーロドルは1.0801へとドルの通貨安、NYダウは一時前日比株170ドル超安の19800ドル割れまでの株安です。　

トランプ米大統領発言に先駆けて、ユーロに関しては元々は、トランプ米大統領が新設した国家通商会議(National Trade Council、通称NTCのトランプ米大統領直属の通商政策を担当する組織)のトップ、対中強硬派のピーター・ナバロ前米カリフォルニア大教授（トランプ米大統領と同じ1月?日に就任）の、「ドイツは著しく過小評価されたユーロを利用して、米国や他の貿易相手国よりも有利な立場にある」と述べた英FT紙の報道がきっかけです。

ここで注意すべき事は、NTC責任者のナバロ氏の対ユーロでのドル高牽制発言は、
１．ドイツは中国に次いで米国の貿易赤字２番目の国である事が理由である点。
　　因みに米商務省データによれば2015年ベースで
　　１位は中国で3671億ドル
　　２位はドイツで748億ドル
　　３位は日本で689億ドル
　　４位はメキシコで606億ドル
　　なので、ナバロ氏の攻撃の矛先は次は日本と予想されます。

２．この米商務省のデータに基づいた順に、NTCによる、トランプ米大統領のお墨付きの元、貿易戦争が開始され、米国による通貨安批判は一層激化すると想定されます。

ナバロ氏の批判は、ユーロは実はドイツマルクであり、そのユーロが過小評価されている事で、ドイツはドイツの主要貿易相手国に対して競争上優位な立場を享受してきている、というものです。
通貨ユーロというのは、ドイツマルクに、現在問題のあるイタリアリラやギリシャドラクマ等のより劣位の通貨をブレンドして１つの通貨を作っているので、ドイツマルク１通貨の場合と比較すればその分過小評価されてしまうのは理論上致し方のない事なのです。一方で、ナバロ氏の指摘通り、ドイツがユーロの通貨安を享受して、ドイツの国益は貿易を通して潤ってきた事もその通りと思います。

これからも、トランプ米大統領と一緒にナバロ氏の、通貨安批判・攻撃は続く、
それは上記の米商務省のデータでの、各国の米国との貿易赤字が縮小してくるまでそういう結果を達成するまで、続くと想定されます。

ドル相場の視点からすれば、
１． トランプ米大統領の施策から、構造的に結果としてドル高になる中で
２． 大統領就任式以降の米国各産業の首脳との会談で、各首脳からドル高の修正を要求されたので、
とはいえトランプ大統領としてはドル高牽制を強く推す訳にもいかないので、結果として各国の通貨安批判というかたちとなったのだと想定します。
３． ドル相場としてはここしばらくは、ドルの上値を上抜けてしまうとか、下値を下抜けてしまうとは考えにくく、上下共に抑えられたレンジ相場となると想定します。

ポイント：先日以来の指摘通り、3日安値の1.0339から上戻している流れは継続中で、
引続き高値更新を試す中にあり、先行スパン2の1.0826の上抜けを試す展開です。

30日も下値を模索し、19日安値の1.0588を試しましたが1.0620の下押しまでと、底抜けは回避した後の
昨日の上戻しなので、依然3日安値からの上昇トレンドにあると判断します。

判断のポイントは、日足の一目均衡表・転換線の1.0682です。
同線を上回っている内は、引続き高値更新を試す可能性が残っていると判断します。
同線を下回って行き、同線を回復できない場合は、
１．19日安値の1.0588を試す流れでしょう。
２． その下は横ばい推移で1.0558に位置する日足の一目均衡表・基準線

昨日、年初来高値の24日の1.0775を上抜けた今日の上値目途は
１． 日足の一目均衡表・先行スパン2の1.0826
２． 下降中の日足の200日線の1.1013
を試す流れでしょう。

今日のレンジは、1.0700~1.0850と見ます。