当面のリスクイベント終了で相場再開か
ドル円一旦底打ち
週明けの東京市場ではイタリアの憲法改正にかかわる国民投票が早々に決着、8時30分前にはレンツォ首相が敗北宣言と辞意を表明、ドル円は否決優勢が伝えられた8時前後に安値112.88をつけました。日経平均株価は円高を受けマイナス圏で推移一時は前日比200円近くまで下げ幅を拡大しましたが、ドル円が下げ止まったことから下げ幅を縮小して151円安の18274円で終了しています。
週末の米雇用統計は時給が悪化したものの失業率が低下するなど今月の利上げを否定するような内容ではなく、今朝のイタリア国民投票結果は予想通り憲法改正が否決されましたが、すぐに金融危機になるものでもなく、夕刻イタリアの株価指数は時折プラス圏に浮上している状況です。またオーストリアでは極右候補者が退けられ、世界的に台頭しつつあるとされるポピュリズムに一矢報いた形となりました。
リスクイベント終了後は原油高が残りトランプ相場と再び向き合う
これで先週のOPEC総会以来続いた、結果の想像がつかない恐怖のイベントは終了。
イベント前からの違いはといえば、手元に残ったOPECの減産合意による原油先物相場の52ドル近辺への上昇と、どの国も米国のような愚かな判断をするわけではないという安堵感、諦めと裏腹のイタリアの先行きへの一抹の不安といったところでしょうか。
12月13-14日に予定されている米FOMCでの利上げ確率は92%前後と先週よりやや低下したとはいえ、今回のFOMCは利上げの確認とイエレン議長の記者会見内容拝聴イベントとなりそうであまり大きなリスクが潜む感じがしない現状、市場は再び現在我々が直面している巨大な消化不良材料「トランプ大統領」の1月20日就任に向けての相場の模索に戻ることなりそうです。
「トランプユーフォリア」今しばらくの延長なるか
ドル円はすでにイタリアレンツィ首相の敗北宣言直前につけた112.88の本日安値から1円以上上昇、日経平均先物を含む各国の株価指数先物も海外時間に入りほぼ全面高となっており、どうやら市場は今しばらく「トランプユーフォリア」を延長したがっているように見えます。
今晩は0:00にISM非製造業指数の発表があります。
再びドル円が114円を固めて115円を目指す展開となるのか、欧米の株価はプラス圏を維持できるのか、そのあたりが当面の相場の方向性を占うポイントとなりそうです。
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