イタリア国民投票の結果を欧米市場は瞬間吸収
イタリア国民投票結果は学習効果で即日吸収、ISM非製造業指数は良好
昨日のイタリアの国民投票での憲法改正否決の影響を金融市場は概ね吸収し、欧米市場で株価は堅調に推移、ニューヨークダウは終値ベースでの史上最高値を更新して終了しています。ブレグジット、トランプ氏の勝利と続いた波乱の学習効果と今回は影響の小さいイタリアの話であること、事前に否決が予想されていたことが大きそうです。
ユーロは昨日日本時間朝の下げ幅を取り戻し、対ドルで1.07台、対円では一時123円台を回復しました。ECBが8日の理事会で債券購入プログラムを縮小するとの見方もユーロを下支えした模様です。
ドル円も海外時間堅調に推移し、ISM非製造業指数が市場のコンセンサスを上回る+57.2であったことからドル買いが加速、一時114.78をつけましたが、その後はポジション調整に反落、今朝は113円台後半での取引となっています。
FRB関係者からドル高に対し異なる見解、トルコインフレ低下、ニュージーランドはGDT入札
昨晩ニューヨーク連銀のダドリー総裁は最近のドル高について米国の見通しが改善するとの認識によるもので懸念するような状態にないと述べましたが、シカゴ連銀のエバンス総裁はドルの強い状況がアメリカの製造業の向かい風になっているとの見解を示しています。いずれも現在の米経済の見通しについてはポジティブな捉えかたをしています
他には、トルコの11月消費者物価指数は事前予想7.4%を下回る7%となり、先月の予想外の利下げを行った中銀に対するエルドアン大統領の利下げ圧力が強まりそうです。
また、昨日突然首相が辞意を表明したニュージーランドでは金融市場は概ね冷静にこれをとらえ、ニュージーランドドル、株式ともに反発しています。今晩は月二回の乳製品入札が行われこのところの上昇が続けば更に追い風となりそうです。
ドル円日本株は上値更新に失敗、再度上値トライとなるか
ドル円は直近の高値12月1日の114.83に迫りましたが、わずかに及ばず113.16まで下落しましたが下値でのドル買い意欲は衰えず、本日も115円を試す動きとなるか注目です。
昨晩日経平均先物は一時18,562円まで上昇、その後はドル円下落に従って18,400近辺まで下押ししていますが、欧米のイベントリスク後の株価上昇に素直に反応すればこちらも再反発が望めそうです。
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