豪州中銀金融政策記者発表（23/6/6）

本日、豪州中銀の金融政策会合では、大方の予想に反し0.25％の利上げになり、2ヶ月連続となりました。また先々の利上げに関してもまだインフレが高く、今後の状況次第では利上げの可能性ありと述べています。

以下は今回の要旨です。

（金融政策決定）

本日の会合で、委員会はキャッシュレート（OCR）の目標を25ベーシス上げ、4.10％への引き上げを決定した。同時に為替決済残高に関しても25ベーシス上げ、4.00％に引き上げた。

豪州のインフレはピークを過ぎたが、7%はまだ非常に高過ぎ、目標レンジに戻るまでには、まだ暫く時間がかかるだろう。今回の更なる金利引き上げにより、妥当な時間内でインフレが目標値に戻るという、より高い確信を提供してくれる。

高インフレは人々の生活を困難にし、経済の機能を損なう。貯蓄の価値を蝕み、家計予算を傷つけ、企業にとっては計画や投資をより厳しくし、所得の不平等性をより悪化させる。もし高インフレが人々の予想に根強くなってきたら、より高い金利率や失業率の一段と高い上昇を巻き込みながら、その後にそれを引き下げるには非常にコストがかかるだろう。最近のデータでは、インフレ見通しの上振れリスクが高まっており、委員会はこれに対応した。商品価格インフレが鈍化する一方で、サービス価格インフレはまだ非常に高く、海外でも非常に根強いことが証明されている。また単位当たりの労働コストも活発に上昇しており、生産性の伸びは抑制されているままである。

豪州経済の成長は鈍化し、労働市場の状況はまだ非常にタイトなままであるけれども、緩和された。失業率は4月に3.7％と僅かに上昇した。雇用の伸びは緩やかになっている。企業の報告では、求人や求人広告はまだ非常に高い水準にあるが、労働不足は緩和されたとしている。

賃金の伸びはタイトな労働市場や高インフレに呼応するように上昇した。公的部門の賃金の伸びは更に上昇すると予想されている。賞与の年間の上昇率は昨年よりも高くなった。総計の水準では、賃金の伸びは、生産性の伸びが上昇することで、インフレ目標とまだ一致している。

委員会は持続的なインフレ期待が、とりわけ経済における限定的な生産余力や非常に低い失業率により、物価や賃金を更に引き上げることに影響するリスクを警戒している。従って、人件費の高騰や企業の価格設定の双方に細心の注意を払い続けることになる。
委員会は、経済を均等に保ちながら、インフレを目標値の2〜3％に戻すことが求められている。しかし、ソフトランディングを達成する道のりは狭いままである。不確実性の大きな要因は引き続き家計消費の見通しである。より高まる金利、生計コスト圧力の組み合わせにより、家計消費の大幅な減速に繋げている。住宅価格は再び上昇し、一部の世帯では十分な貯蓄のバッファーがあるが、他の人々は財力を絞り出すのに苦痛を経験している。また、世界経済に関する不確実性もあり、今後2〜3年で、平均以下の伸び率が予想されている。

インフレを妥当な時間内で目標に回帰することを確実にするため、金融政策の更なる引き締めが必要になるかもしれない。しかし、それは経済とインフレがどの様に展開するかにかかっている。委員会は世界経済の進展具合、家計消費のトレンド、インフレや労働市場の見通しに十分注意を払うことになるだろう。委員会はインフレを目標に戻すために断固とした決意のままであり、それを達成するために必要なことを行うつもりである。
（以上）

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。
（出所：豪州中銀HP）

豪ドル米ドルは公表前に0.6625付近で推移していましたが、予想外の利上げに豪ドル買いとなり、15時現在では0.6681まで上昇し、0.6660〜62で推移しています。
まだシカゴポジション388内での推移となっています。
尚、次回の豪州中銀金融政策は7月4日（火）に予定されています。
（2023年6月6日15時00分、1豪ドル＝0.6662米ドル）