米連邦公開市場委員会（FOMC）政策金利議事要旨(22/10/14)

10月12日、9月下旬開催のFOMC金融政策会合の議事要旨が公表されました。この中で、インフレを低下させるために引き続き引き締め政策を実行していくとし、利上げによる景気鈍化よりも優先する内容になっています。

FOMC議事要旨の一部抜粋

（参加者の現状及び経済見通しに関する見方）の項目の一部

（前略）
今後の会合で潜在的な政策行動を議論するにあたり、参加者はFFレートの目標レンジの継続的な引き上げが委員会の目標達成に適切であると予想した。参加者は、最大雇用と物価安定を促進するという委員会の立法上の使命を満たすため、委員会の制限的な政策スタンスに移行し、その後それを維持する必要があると判断した。多くの参加者は委員会目標の2％をはるかに越えるインフレがあり、これまでのところ軟化する兆しが見えず、経済の需給不均衡が続いていることで、委員会目標を達成するために必要とされるFFレートの道のりに関する評価を引き上げたことを確認した。

参加者は政策金利引き上げのペースやその範囲が、経済活動の見通し対し入手する情報の含みや見通しに対するリスクに依存していると判断した。幾人かの参加者は、特に現在の世界経済や金融環境の極めて高い不確実性のある中、経済見通しに著しい副作用リスクを軽減する目的として、更なる引き締め政策のペースを測定することが重要であると確認した。参加者は金融政策スタンスが更に引き締まるにつれ、累積的政策調整が経済活動やインフレに与える効果を査定しながら、ある時点で政策金利引き上げペースを緩めることが適切であると認識した。多くの参加者は、一度政策金利が十分に制限的な水準までに達し、インフレが2％目標に回帰するコースに乗ったとする証拠が確実になるまで、暫くの間はその水準を維持することが適切であると指摘した。

（中略：バランスシート調整箇所とこれまでの引き締めの効果などの項目）

広範で容認できないこの高インフレ水準、会合毎に予想以上に上回るインフレに関するニュース、あるいはインフレ見通しの上昇リスクに鑑み、参加者は直近で、意図的な制限的政策スタンスへの動きはリスク管理で考慮すべき事柄と一致していると認めた。多くの参加者は、インフレ引き下げに向けた行動があまりに少ない場合の代償は、あまりにもやり過ぎた場合の代償よりも大きいことを強調した。幾人かの参加者は必要な限り制限的スタンス維持する必要があると強調した。これら参加者の内2・3名は、歴史的経験がインフレ引き下げるために設計された引き締め金融政策を早まって終わらせた危険性について説明していると強調した。
（以下略）

金融政策行動に対する賛成票：パウエル議長、ウィルアムズ副議長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームス・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラー。
（以上）
(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。


次回のFOMC会合は11月2日（水曜日）に予定されています。
（2022年10月14日14:50、1ドル＝147円45銭）