欧州中央銀行(ECB)政策金利結果(19/6/7)

2019年6月6日木曜日:東京時間20時45分公表

欧州中央銀行(ECB)政策金利結果(19/6/7)

欧州中央銀行(ECB)政策金利結果

欧州中央銀行政策金利に関する決定事項は
  
主要金利は0.0%→0.0%で据え置き
 
中銀への預金金利 ▼0.4%、  限界貸付金利 0.25% も据え置き
ECBの運営審議会は主要金利を少なくとも2020年上半期まで維持することとした。(金利据え置き期間を前回の2019年末⇒2020年上半期までに延長)

ほぼ従前の予想通りの結果となりました。

ユーロドルの相場はECB前に1.1230〜35付近で推移していましたが、ECBが金利の現状維持期間を半年延長するとの発表に1.1203まで下落しましたが、ユーロ圏経済内容の底固さを示す内容に1.1309まで急反発し、1.12台後半でNYは引けました。
依然として、1.1030〜1.1310のユーロ安トレンドを維持していますが、豪・NZは金融緩和に舵を切り替え、米国も条件次第で緩和方向を示唆する中、金利を現状維持にしたことからユーロの見直し機運が出始めています。

まだ1.1310米ドルは目先のダブルトップになっていますが、3回目は抜け易く、逆に抜けないと暫くはここが上限になるポイントですので、今日の米雇用統計を含めて、来週以降のユーロドルの動向は注目されます。
もし、上抜けた場合は1.1380、1.1440〜50、1.1480の順に抵抗線が控えており、1つずつ試す流れに入りそうです。尚、抵抗線抜け確認の意味でNY終値1.1330越えが必要になると思います。上値が抑え込まれた場合は1.1200〜10、1.1160〜70、1.1100〜10の順にサポートあり、これまでのユーロ安トレンド内のサポートを試す流れが続きます。

尚、以下はドラギ総裁記者会見要旨の一部です。

(ドラギ総裁記者会見要旨)
以下はドラギ総裁の記者会見内容に関し、箇条書きにしています。
・第1に、主要なECB金利は据え置きを決定した。インフレ率を中期目標の2%に近付くようになるまではこれを維持していく。

・第2に、満期の債券は資産購入プログラムに準じて全額再投資する。期間はECB主要金利を引き上げる時点まで行う。好ましい流動性を出来る限り長く維持していく。

・第3に、4半期目標のTLTROVに関しては、ユーロシステムの主要リファイナンスオペに10ベーシス乗せた水準をこれまで通り維持する。

・今回の金融政策決定は中期インフレ目標を2%近くにするために、必要とされる緩和を持続的に行うこととしたものである。第1四半期の予想より良かった経済指標にも関わらず、世界的な逆風がユーロ圏の先行き見通しにのしかかっている。これは地政学的リスク、保護主義の高まる脅威、などが経済センチメントを弱めている。

・同時に、一段の雇用拡大や賃金の緩やかな上昇が見られる。今日の政策手段が、ユーロ圏経済拡大に、非常に好ましいものになっている。先々をみて、緊急事態が起きた場合にはあらゆる手段を使って、インフレを目標値に近づけるようにすることを理事会は決定した。

・現在の経済状況を振り返ると、2019年第1四半期GDPは四半期比0.4%の伸びだった。2018年第4四半期は0.2%だった。ただ、最近入ってきたデータを見ると、第2・第3四半期は幾分弱いことが予想される。これは世界貿易の不確実性があることだ。ただ、ユーロ圏の先行きは好ましい金融環境や、財政支援により下支えられており、雇用や賃金は上がっている。

・欧州統計局スタッフの経済見通しでは、GDPは2019年に1.2%、2020年に1.4%、2021年1.4%になっている。3月末期の予想からでは2019年が0.1%上方修正、2020年が0.2%、2021年が0.1%の下方修正になった。

・ユーロ圏を取り巻くリスクは下方のものが多い。地政学リスク、保護主義による貿易問題、新興国の先行き経済の不確実性などである。

・統計局によるインフレは4月1.7%から5月1.2%に下がった。これは原油価格やサービス価格低下による。目先はまだ下がる可能性あるが、年末に向けては上昇する。これは労働市場のタイト化、稼働率の上昇などが要因である。

・(M3の伸びやローン関連は省略)

・財政政策に関しては、ユーロ圏の緩やかな財政拡大が経済活動を支えている。同時に、各国の政府債務は財政改善の緩衝を求めるほどに高くなっている。ユーロ圏の目標を達成するために努力を続ける必要がある。

(質疑応答は略)出所:ECB HPから

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

内容的に新味ありませんが、前回4月時点の会合よりは目先の経済状態が改善しており(来年以降は下方修正)、追加緩和や新しい金融緩和の必要性を求めた向きには、新味なかった内容になっています。
(6月7日13:00、1ユーロ=1.1268ドル、122円23銭)

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